正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

【正論】評論家・鳥居民

継続すべき原爆投下の裏面史検証

2005/08/05, 産経新聞　

　■宿題として残る戦後史への影響


　≪「米兵百万人救う」の口実≫

　広島、長崎に原爆が投下されてから六十年がたつ。

　アメリカの政治家は、日本に原爆を落としたのは百万人のアメリカ兵の命を救うためだったと今日なおも語り、アメリカの学校ではそのように教えてきている。

　原爆投下の本当の理由を承知しているアメリカ人は当然ながらいる。トルーマン大統領が原爆を日本の都市に是が非でも投下したかったのは、四年の歳月と二十億ドルの巨費をかけた究極兵器の力を議会と国民に教え、戦後の核計画への支持を獲得し、スターリンに対しては、その絶対的な威力を誇示し、脅しをかけるためだった。

　だが、その二つの目的はニューメキシコの砂漠の公開実験で十分に達することができたのであり、広島、長崎の市民とその二世までを殺す必要などあるはずもなかった。

　多くのアメリカ人が「百万人」のウソを言い続けるのは、人間誰もが持つ道徳色の濃い自己愛に他ならない。

　私が残念に思っているのは、日本での論議だ。

　「百万人」の話をする日本人は、さすがに今はいない。だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。
　一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

　陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

　海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。


　≪日本を翻弄した降伏勧告≫

　ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

　また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

　さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

　さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。

　そのすべてを明らかにしようとするなら、ルーズベルト大統領時代の一九四四年に立ち戻らなければならない。

　ルーズベルトは日本との戦争が長引けば、中国の内戦が不可避になることを懸念した。天皇の地位の保証を主張するグルーを起用したのも、ヨーロッパの戦いが終わったすぐ後に、日本を降伏させようと考えてのことだった。

　だが、ルーズベルトは一九四五年四月に急死する。後継者トルーマンはバーンズの協力を得て、先に記したとおり、原爆を日本の都市に投下してみせ、ソ連を脅すことが何よりも先だと考えた。


　≪潰えたトルーマンの"夢"≫

　ところで、広島と長崎を二発の原爆で壊滅させても、中国に駐留する百万の日本軍を降伏させる上で何の威嚇にもならないことをトルーマンとバーンズは初めから承知していた。だからこそ、スティムソン草案に戻り、天皇の地位の保証をしたのである。

　しかしそうであるならば、ソ連の行動を原爆によって抑止することなど、とてもできないとトルーマンは考えなければいけないはずであった。果たして、その後のベルリン封鎖、中国内戦、朝鮮戦争は原爆の威嚇によっては阻止できず、彼の夢ははかなく崩れ落ちた。

　最初に述べたとおり、原爆が二つの都市に投下されて六十年がたつ。だがトルーマンが試みたこと、そしてその失敗は、この先なお検証を続けなければならない宿題なのである。（とりい　たみ）


Ω　Ω　Ω　Ω　Ω　Ω


【正論】評論家・鳥居民

葬り去られた米国高官の対日宣言

2006/08/09, 産経新聞

　■長崎への「原爆投下の日」に思う


≪歴史研究家の誤った認識≫

　今日は２発目の原爆が長崎に落とされた日だ。

　まず、私の次の推論を読んでいただきたい。

　もしアメリカが原爆攻撃をする意図がなかったのなら、昭和２０年６月末から７月中に日本は戦争の継続を断念し、降伏していたであろう。

　首をかしげる読者も多いだろう。なにをばかなことを言っているのだと鼻で嗤（わら）う歴史研究者もいよう。

　だが、そのような歴史研究者は誤っている。

　例えばある研究者は次のように述べている。

　「Ｂ２９空襲による被害だけでは、天皇は『かくなる上はやむを得ぬ』といわなかったであろう」

　「鈴木貫太郎首相も、通常爆撃だけでは降伏にもっていけなかったと証言している」

　妥当な判断だと思う人がいるかもしれないが、これは間違っている。

　アメリカ政府が日本に原爆を投下する意図がなかったのであれば、日本が受諾できる条件をはっきり明記して、日本に降伏を呼びかけてきたからである。

　鈴木貫太郎はこれを受諾すべきだと説き、天皇はうなずかれたことであろう。この説明だけでは誰も納得すまい。別の話をしなければならない。


≪米の狙いは中国内戦阻止≫

　歴史研究者がまったく気づいていない問題がある。１９４４年（昭和１９年）５月、ルーズベルトは日本に対する無条件降伏の要求をそっと取り下げた。対日強硬政策を１０年にわたって取り続け、日本をアメリカとの戦争に引き入れた対日本・中国外交の責任者、ホーンベックを解任し、前駐日大使のグルーを後任とした。

　ルーズベルトはアメリカがこの先、無条件降伏を無理押ししないことを日本側にはっきりわからせようとした。そこでグルーは、日本にとって皇室は不可欠な存在だと演説し、日本の戦争勢力は陸軍の過激派だと説いた著書を出版し、その要点はアメリカの大多数の新聞に掲載された。そして、その半年あとにグルーは国務長官代行の地位に就いた。

　日本の政府と軍は、アメリカのその動きは、アメリカ兵の犠牲を少なくしようと戦いを早く終わりにしたいと願ってのことだと理解した。

　そうではなかった。ルーズベルトはその理由を明かさなかったが、中国の内戦を予防するためには、日本との戦争を１日でも早く終了させねばならないと考えたのである。


≪奏上されていた早期終結論≫

　もうひとつ、歴史研究者が無視してきた重要な出来事がある。

　天皇は昭和２０年６月上旬に内大臣、木戸幸一から東大法学部教授の南原繁と高木八尺（やさか）の次のような戦争の早期終結の提言を耳にして、釈然とするところがあったのである。

　アメリカ政府は日本との戦いを早く終わりにしたいと望んでいるが、戦いが長引き、本土での戦いが続くことになれば、アメリカ政府内部の日本に対して穏健な講和を望む勢力は力を失い、強硬な主張を唱える勢力に取って代わろう。

　皇室は国民と直結することによって、日本復興の源泉とならなければならないが、戦争を続ければ、皇室の安泰、国体の護持といった目的も失われてしまう。こういう主張だった。

　紆余曲折はあったが、天皇はこの提言によって行動した。

　その紆余曲折について述べなければならない。

　１９４５年４月にルーズベルトは急死し、トルーマンが大統領となった。グルーは５月末と６月上旬、大統領に対日宣言を今こそ公表するときだと説いたが、大統領は２度とも逃げて回った。

　グルーはトルーマンの考えが見当つかなかった。日本政府はアメリカ政府の意図が見当つかず、ソ連に和平の仲介を求めることになった。

　さて、１９４５年７月末、グルーの対日宣言案から天皇制度保全の条項を削除した宣言をトルーマンは発表した。その１６日あとに、その削除した条項を日本側に示した。その条項をそのまま復活したのではない。細工をほどこした。

　なんだ、日本に２発の原爆を落とす実験を終えるまで、日本を降伏させないために天皇制度保全の条項を保留しただけだと、のちのち批判されるのを予防するためだった。

　原爆の投下がなかったら戦争は続き、原爆の犠牲者以上の死者が出たであろうといった主張は、原爆の「公開」を日本の都市で行うよう命じた人物を救うためのお話である。







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