３９００億円の財源確保が課題　教職員６万人増計画

　川端達夫文部科学相は２７日、２０１１年度から８年間の新たな教職員定数改善計画を発表した。公立小中学校できめ細かな指導をするため、１クラス当たりの児童・生徒の上限を現在の４０人から３０年ぶりに見直し３０～３５人に段階的に引き下げ、少人数化などに対応するため教職員の数を約６万人純増させることが中心だ。

　文科省は、実現には国と地方合わせて計約３９００億円の負担が必要との試算も提示、厳しい財政難の中で財源確保が最大の課題となる。川端氏は記者会見で「教育の向上のため政府を挙げて取り組むべき重要な政策。計画の実現に全力を尽くしたい」と意欲を示した。

　新計画では、第１段階として１１年度からの６年間で学級の上限を４０人から３５人まで引き下げ、第２段階は１７年度からの２年間で小学１、２年に限り上限を３０人に減らす。実現には教職員約２万人の純増が必要で、人件費は約１２００億円と見込まれる。