有料施設が記録的な“不入り”に終わった横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」。先月２７日の閉幕後も議会や市民から責任追及の声がやまず、野田由美子副市長が引責辞任する事態となった。「大失敗」のイメージが定着するなか、イベント全体を統括した現場の最高責任者が本紙の取材に応じ、会期中に辞職した中田宏・前横浜市長に代わって批判に猛反論した。
「そもそもＹ１５０は万博のような収益重視の興業イベントではなく、横浜という街の『観光力』と『市民力』を高めるのがテーマ。その意味でＹ１５０は成功だったと断言できます」
こう語るのは、Ｙ１５０で総合プロデューサーを務めた小川巧記氏（５４）。２００５年の愛知万博で市民プロジェクトなどを成功させた手腕を買われ、中田前市長が招聘した人物だ。小川氏が続ける。
「無料会場も含めた市全体の３エリア８会場では７００万人超の来場者を記録し、主体的に参加した市民も１０万人を数えます。県外の来場者は今後、横浜のリピーターとなるでしょうし、イベントにかかわった市民も、この街の未来に対する自信を得ました。この実績は必ず、有形無形の財産となって横浜市に還ってくるはずです」
たしかに、概念としてはそうだろう。しかし、市税が投入された以上、損益は無視できない。総事業費１２０億円のうち、市が５５億円を出資し、協賛金が２３億円。残りを入場料収入でまかなうはずが、有料入場者数は黒字ラインとなる１７５万人に５８万人も不足の１１７万人。収入は２４億円にとどまり、１８億円の赤字が見込まれる。これについて小川氏は、次のように反論する。
「数字は厳しいものですが、会期中は横浜中華街の売り上げが約１５％アップし、有料会場に近接した商店なども期間中の来客数が１５０％、売り上げは１６０％も上がった。市内のホテルも、他の地域が軒並み稼働率を大きく落としているのに対し、前年並みを維持できた。今後の波及も考えれば、経済効果は十分ではないでしょうか」
ネット上などで「つまらなかった」との悪評が高かった有料会場の出し物についても、「良い評価の声も多かった。ネット上にはもともと、物事を批判する人の割合が高いことを念頭に置いてほしい」と譲らない。ではなぜ、Ｙ１５０は最初から最後までネガティブイメージがつきまとい、あげくには言い出しっぺの中田前市長が会期中に辞任、野田副市長も終了後に辞任したのか。
反省の弁として小川氏は「市内に分散した各会場を有機的につなぐ方策を構築できなかった、興業ではなく市民共催の市民事業であるという概念が伝えきれなかった−の２点に尽きます」と唇をかむが、２人の辞職については「私の立場では真意を測りかねますが、こんなに上の人が消えてしまうイベントは初めて」と言及は避けた。
イベントの成否を判断するには、まだ議論が必要だが、少なくとも世間の批判を堂々と受け止めて反論した小川氏の姿勢を、有料入場者５００万人という大風呂敷を広げたまま“敵前逃亡”した中田前市長は大いに見習うべきではないか。