菅ＶＳ．小沢―政策を競うのでなければ

　民主党の代表選は、再選を目指す菅直人首相と、「復権」に執念をみせる小沢一郎前幹事長との全面対決の構図となった。

　政治とカネの問題にけじめをつけていない小沢氏に、首相を目指す資格があるとは言い難い。民意に問うことなく、首相をまた交代させようとする企てが正当とは到底いえない。

　しかしながら、小沢氏が人事で裏取引して立候補を見送ったり、傀儡（かいらい）の候補者を立てたりすることに比べれば、表舞台で正面から戦う方がまだしも、ましかも知れない。有権者とすれば、せめてそう考えてこの代表選を見つめるほかない。

　対決とはいえ、むき出しの権力闘争に堕するなら願い下げである。

　昨年の総選挙マニフェストを見直すのか否か、消費税論議に踏み出すのか否か。菅、小沢両氏は、民主党内にある二つの潮流をそれぞれ代表する。

　権力を得て、どんな政治を、政策を実現したいのか。双方が明確に示し、論戦を繰り広げ、黒白をつける機会にしなければならない。

　小沢氏はいまだ政治資金問題への対応を明らかにしていない。政権構想もこれからだ。わずか１年で２回目の首相交代を迫る以上、自分が首相になればそのマイナスを補って余りあるプラスがあると説得しなければならない。

　右肩あがりの成長の時代が終わり、政治の役割は果実の配分から「痛み」の配分に移ったともいわれる。政治指導者には、「あれかこれか」を選び、負担増となる人々には丁寧に説明し、納得を得る努力が求められる。

　「相談しない、説明しない、説得しない」とも言われる小沢流が、今の時代にふさわしいか。小沢氏には、その政治手法の総括も求められよう。

　菅首相は参院選で、総選挙マニフェストの見直しと消費税論議を提起した。厳しい財政事情を直視すれば理にかなった主張である。参院選敗北後、代表選をにらんで言をあいまいにしてきたが、もはや封印する理由はない。

　対する小沢氏は、あくまでマニフェストの実現を目指すというなら、その財源を具体的に示さなければいけない。消費税論議を当面棚上げするのなら、それに代わる日本の財政健全化の道筋を示す責任もある。

　普天間問題を含む外交・安全保障政策や、ねじれ国会への対応についても、この際、徹底した論戦を通じて、党の意思統一を図る必要がある。

　党内にさまざまな考え方があっても、これまでは「政権交代」という一点で結集ができた。しかし、それが実現したいま、改めて民主党は何を目指す政党なのかが問われている。

　「小沢か、脱小沢か」の主導権争いだけにうつつを抜かしていたら、国民の気持ちは離れるだけだろう。

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新安保懇報告―「力には力を」でいいのか

　大きな方向転換がもくろまれている。懸念をもたざるをえない。

　民間有識者でつくる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。日本の安全保障の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向けたものだ。

　「平和創造国家」を目標にすえるのはいい。しかし、脅威には軍事力で対抗するという「力の論理」があちこちに顔をのぞかせている点が危うい。

　たとえば、専守防衛の理念を長く支えてきた基盤的防衛力構想を、「もはや有効でない」とはっきり否定した。

　集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和なども求めている。

　また戦後、「国是」とされてきた非核三原則のうち、米国の核持ち込みの禁止について「必ずしも賢明ではない」と疑問を投げかけている。

　とりわけ見過ごせないのは、防衛力のあり方をめぐる方針転換である。

　防衛大綱は１９７６年に初めて策定されて以来、「脅威に直接対抗せず、自らが不安定要因にならないよう必要最小限度の防衛力を保有する」という抑制的な考え方を継承してきた。

　ところが報告書は一転して、脅威対抗型にかじを切るべきだとしている。

　なにが変わったのか。

　報告書は米国の軍事力の優越性にかげりが生じていることや中国の軍事力の近代化、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などをあげる。地域の不確実性が増す可能性には確かに注意が必要だ。

　しかし同時に、近隣諸国との相互依存はますます深まり、日米安保体制はより強化されてきた現実もある。日本周辺に、あたかも本格的な軍事侵攻を仕掛ける勢力がいるかのような指摘はバランスを欠いていないか。

　相手の脅威に応じた防衛力整備は、防衛費の増大ばかりか軍備競争や摩擦の拡大にもつながる。

　戦後一貫して、他国の脅威とならないとし、専守防衛を掲げてきたわが国の理念からも逸脱しかねない。

　それがアジア諸国の目にどう映るのか、いま一度考えてみる必要がある。

　安全保障問題は民主党政権の苦手分野といっていい。野党時代から、このテーマにきちんと向き合ってこなかった。沖縄の普天間移設問題の迷走一つを見ても、それは明らかだ。

　政治主導を掲げながら、大綱見直し作業を外部の有識者に丸投げしていたことも、その証左だろう。懇談会は、人選の理由や議論の中身についてさえほとんど明らかにしなかった。

　その報告書をもとに、政府は年末に向け新たな防衛大綱をつくる作業にはいる。適切な政治のグリップなしに大きな政策転換に突き進んでいいのか。

　時間をかけてもいい。作業の進め方そのものから見直すべきである。

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