せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

　在日が主導する貧困ビジネス

　早急なる実態解明を図れ

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　大阪区役所が不正黙認　社長が「これでいいんや」と恫喝

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かった。

　家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。
　こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。

　国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。

金容疑者が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金容疑者が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。

　ところが、金容疑者が昨年８月以降、市への保護申請に同行して入居させた１３４人の受給者のうち、１人を除くすべてのケースで、１人あたり４万２千円の仲介手数料が保護費から支払われていた。

　大阪市によると、市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づいたが、金容疑者に「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていたという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100827/
crm1008271333010-n1.htm

【貧困ビジネス】入居後「火災保険料払え」　不動産社長、超高利貸し付けも
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/
crm1008261339010-n1.htm

　
　貧困ビジネスという最近良く目にする言葉ですが、このような仕事を行っているのは、やはりアチラの方のようですね。かつて問題となったヤミ金融なども在日朝鮮人が主役でした。

　今大きな社会問題となっているこの貧困ビジネスにも、在日勢力が深く浸透していることが今回の事件で明らかになりました。勿論全部の在日がそうだとは言いませんが、このような恫喝・騙しにかけては彼らは天才的です。

　日々慎ましく生きる在日の善良な皆さまには、本当に申し訳ないが、このような組織だった事件には、在日勢力が必ずと言って良いほどに絡んでいるから、どうしてもこれは彼らの生き様と関係しているとしか思えない。

　この詐欺事件で捜査中にこの在日の社長は、入居者に対しても口止めの為に脅しをかけ続けていた。入居者はすべてホームレスですが、その集めたホームレスの人数は１００名以上にもなります。

　「お前ら、また野宿生活に戻りたいのか」

　「戻りたくなければ、だまっとれ！」

　脅された入居者は恐怖で縛り付けられ、強制収容所にいるようだったと証言している人もいます。

　又、この在日の社長は警察では次のようにうそぶいているとか。

　「路上で寝るしかなかった貧しい人々を助けただけだ、何も悪いことなどしていない。」

　この言葉を聞く限り自分が悪いことをしているという思いなどは全くなかったのでしょう。公金を騙し取ることなど何とも思っていない。どうも事件の根底にはそのような考えがあるように思えてなりません。

　脱税の職種と言えば、パチンコ・高利貸し・不動産と昔から言われて来ましたが、その脱税の多くが在日朝鮮人であったことは明らかです。彼らには国家に貢献するという気持ちがない。

　逆に寄生してたかって隙あらば騙し取ってやるという根性がミエミエなのです。これは差別でも何でもなく事実だから書いています。別に私が朝鮮人差別主義者でも何でもない、本当の事なのです。

　この事件は徹底的に解明しなければなりません。何故ならば集めたホームレスに対して次々に生活保護を請求させ、中には不正請求もかなりあって、そのピンハネを繰り返していた。

　役所は脅されていたと被害者となっているが、私が聞いた話では役所の中にもこの在日社長とグルになっていると思われる職員もいたし、生活保護の受給などに関しては、役所に対して特定の宗教団体やら政治家も暗躍していたそうです。

　つまり、これだけ大がかりな組織犯罪となれば、これはもう個人のレベルでは出来ない。反社会的な勢力が裏で加担していたと見るのが普通なのです。

　貧困ビジネスというのは、その原資が税金だということです。税金にたかることを何とも思わない連中、それを根絶しない限り、このような犯罪は後を絶たないと言うことでしょう。


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