朝鮮半島を日本の植民地にした日韓併合条約が１９１０（明治４３）年８月２９日に公布されてから１００年になるのに合わせて、植民地支配や日本の加害責任などを考える講演会が２８日、長野市内の２カ所でそれぞれ開かれた。

　ＮＰＯ法人「松代大本営平和祈念館」と松代大本営の保存をすすめる会は、滋賀県立大名誉教授で在日韓人歴史資料館館長の姜徳相さん（７８）＝東京＝の講演会を開催。約６０人が参加した。

　姜さんは、創氏改名などの皇民化政策について「天皇に従順な民族に変えるための究極のジェノサイド（民族大量虐殺）だった」と説明。「天皇は世界各国を訪問されているが、韓国に行けないのは韓国に皇民化政策の傷が残っているから」と指摘した。

　一方、市民有志による講演会では、立命館大教授の文京洙さん（５９）＝京都市＝が話した。菅直人首相が１０日に発表した談話で、植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことに触れ、「加害責任が国民的な合意になっていればいいが、そうした状況なのだろうか」と疑問を示した。

　約３０人の参加者からは「日本国内のナショナリズムの高まりが今後、過去の清算にどんな影響を与えていくのか」といった質問や、「植民地支配を正当化する意見があるが、併合条約を締結した際の歴史的事実を認識することが必要」といった意見が出ていた。