血液型やマイナスイオンからホメオパシーまで、世の中にニセ科学の種は尽きない。経済学は科学といえるかどうかあやしいが、ニセ経済学の類は多い。ニセ科学には、次のような特徴がある：
- 複雑な現象を一つの原因で簡単に説明する
- 「＊＊さえやればすべて直る」と万能の治療法を宣伝する
- 一見もっともらしい科学用語を使い、学界の権威を利用する
リフレはこの3つの特徴を見事に満たしているが、もっとお粗末なのは「国債はいくら発行しても大丈夫」と称するバラマキ派である。日経ビジネスオンラインの記事も、前半は磯崎さんも指摘するようにバランスシートの読み方を知らないで支離滅裂な話をしており、日本語として意味をなしていない。
主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、GDPギャップは潜在GDPと現実のGDPの差なので、「構造改革で生産性を上げると、供給が増えてGDPギャップが拡大する」という話はナンセンスである。
この潜在GDPという概念は、バラマキ派の「どマクロ」理論にはない。ケインズ理論では、政府がいくらでも財政出動によって有効需要を増やせると教えるが、ニューケインジアン理論では潜在GDP（自然水準）までしか上げることはできない。また金融政策は「デフレの罠」で制約されるので、GDPを増やす効果は財政政策のほうが確実だが、問題は政府が民間より賢い投資ができるのかということだ。
小野理論を含むバラマキ派は、全知全能の政府が経済を最適にコントロールできると想定しているが、そんな幻想は80年代までに世界各国で否定された。今回の経済危機で、アメリカは緊急措置として財政出動を行なったが、その効果については否定的な評価が多い。政府の愚かな政策がここまで日本経済をボロボロにしたのに、それを政府の投資で建て直そうというのは、盗まれた金の捜索を泥棒に頼むようなものだ。
ニセ経済学を見分けるのは簡単である。「＊＊さえやれば日本経済は一発で回復する」とかいうわかりやすい話は疑ったほうがいい。そんなうまい話があれば、政府も日銀もとっくにやっているはずだ。ニセ経済学は現象を単純に割り切って説明するが、本当の経済学は複雑でわかりにくい説明しかできない。それは現実が複雑だからである。
主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、GDPギャップは潜在GDPと現実のGDPの差なので、「構造改革で生産性を上げると、供給が増えてGDPギャップが拡大する」という話はナンセンスである。
この潜在GDPという概念は、バラマキ派の「どマクロ」理論にはない。ケインズ理論では、政府がいくらでも財政出動によって有効需要を増やせると教えるが、ニューケインジアン理論では潜在GDP（自然水準）までしか上げることはできない。また金融政策は「デフレの罠」で制約されるので、GDPを増やす効果は財政政策のほうが確実だが、問題は政府が民間より賢い投資ができるのかということだ。
小野理論を含むバラマキ派は、全知全能の政府が経済を最適にコントロールできると想定しているが、そんな幻想は80年代までに世界各国で否定された。今回の経済危機で、アメリカは緊急措置として財政出動を行なったが、その効果については否定的な評価が多い。政府の愚かな政策がここまで日本経済をボロボロにしたのに、それを政府の投資で建て直そうというのは、盗まれた金の捜索を泥棒に頼むようなものだ。
ニセ経済学を見分けるのは簡単である。「＊＊さえやれば日本経済は一発で回復する」とかいうわかりやすい話は疑ったほうがいい。そんなうまい話があれば、政府も日銀もとっくにやっているはずだ。ニセ経済学は現象を単純に割り切って説明するが、本当の経済学は複雑でわかりにくい説明しかできない。それは現実が複雑だからである。
コメント一覧
人は自分の都合の良い理論を受け入れる性行があるのでしょう。
政治家は学者から政府が賢くお金を使えば景気が回復すると言われれば、喜んでそれを信じる。
国民もエコポイントと言われれば気がとがめず無駄遣いもできる。
ウソと分かっていても、真実と向き合える強い人間は少ないのだ。
僕は経済学のド素人ですが、三橋氏の間違いは僕にもわかります。あの理論では債務超過がありえませんし、円天も破たんしません（笑）。そういう意味ではリフレも円天に似ているのではないでしょうか。
ただ、僕らド素人にとって、三橋氏の説は、「問いが知識をブラッシュアップする」という価値があります。「彼の文章を読み、間違いを指摘しなさい」なんて試験問題を作ってほしいです。
また、三橋氏の文章に説得力があることは（真偽とは別に）認めています。彼は巧妙にある仮説Ａに関する素人の発言の間違い（Ａ１説）をこきおろすことで、仮説Ａそのものについての信ぴょう性を貶めるというやり方をとっています。
これがネットでは非常に効果的で、偽科学にも最近よくつかわれる手法になっています。
三橋某は、たとえば「家計の金融資産を政府の負債総額が超えた場合、破綻する」という批判にこう「反論」する：
＜家計の資産が増減しない中、政府の負債がそれを上回った場合、それは借方で一般企業の資産が同額分増えたケースしかありえないのである。すなわち、政府が一般企業のお金を（金融機関経由で）452兆円借り受けたわけだ。さもなければ、バランスシートの借方と貸方がバランスしなくなってしまう＞
その452兆円はどこから出てくるのか。企業部門は、彼がB/Sで示している通り、300兆円の負債超過である。国債の見合いとして個人金融資産が問題になるのは、それが国民経済の「余裕資金」だからだ。こんな基本的なことも理解しないで、「国債は個人金融資産を超えても大丈夫」などという話は、議論の対象にさえならない単なる事実誤認である。
この手の話は、２ちゃんねるにはよくあるものだが、日経ビジネスが取り上げたのは経済誌として恥さらしだ。編集部は、こんなデタラメな話に納得しているのか。三橋を参議院比例区の候補者にした自民党もバカだが。
経済関係者は財務省のデータくらい見て頂きたいと思うのです
特にテレビ出演者には強く要望します。
例えばテレビでのそれも税制の討論で日本の課税最低限は世界最高との間違った発言がまかり通っているのです。
だが逆に財務省のデータでは最低と言って良いのです。
特に米国の課税最低限は日本より高くその上に課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給しているのです。
米国税制「EITC」です、税額控除なのでマイナス税が生じるのです
▼課税最低限日米比較、夫婦子２人
▽日本３２５万円、▽米国３万９７８３ドル（０７年）でこれ以下の勤労者全員に現金が支給されるのです。
例えば
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
「EITC」を知らないで税制や政治を語る資格がないと言って良いのです
▼税を語る資格のない政治家、学者、評論家面々の実名、（放映の概要を明記しているので参照下さい）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160.htm
hattorinさんありがとうございます。
ニセ経済学も経済活動なのです。ま、実際儲かるのでしょう。。。
＞４
リンク先のデータはおかしいですね。
都合の良い解釈ばかりです。
古いデータですが、非常にわかりやすいグラフ。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kozin/kozi10.htm
これを見る限り、日本の所得税がいかに低いかよくわかります。
課税最低限云々なんてごくわずかな差など何の意味がありません。
スウェーデンなどは課税最低限など存在しません。
どんなに収入が少なくても最低で３０％以上税金が取られます。
日本は老人には北欧に負けないぐらいの高福祉大国なのに負担が少ないから借金が膨らんだのです。
そう考えればアメリカと比べるのもおかしな話です。
それに、アメリカには給与税があるのに、そのことに一切触れていないなんて話になりません。
法人税についての記述もおかしいですね。
社会保障費が膨らめば、その分従業員の給料に跳ね返るだけです。
社会保障費なんてただの固定費ですから、そのせいで企業が儲からなければ給料なんて上がりませんし、雇用も増えません。
社会保障費が高いから日本の税金は高くないなんて社会主義者の戯言です。
その他の都合の悪い部分には一切触れずじまいの金持ち嫌いの気持ち悪いサイトですね。
相続税が世界一高いことにも一切言及していません。
>三橋を参議院比例区の候補者にした自民党もバカだが。
清和会の方々は、困った方々だと思いますｗ
私は、「日本の国債は内債だから大丈夫だと言うけれど、それは財政が破綻したときにデフォルト決済するのかハイパーインフレ決済するのかといったちがいでしかない」と言いましたよ。ただ、ハイパーインフレの話をすると、なぜか第一次大戦後のドイツの話になってしまいます。官僚や学者にもそのパターンの人が多い。リフレ派の高橋洋一さんなども、おそらくそうでしょう。自分が生きている時代に起きた中南米諸国や旧東欧諸国のハイパーインフレがどのようなものだったのか、まるで勉強していない。そんな不勉強な学者や評論家に第一次大戦後のドイツの話をされても困る。はっきり言って、迷惑です。
＞国債の見合いとして個人金融資産が問題になるのは、それが国民経済の「余裕資金」だからだ。
企業が452兆円の資産を増やして差し引き152兆円の純資産を持ってもそれが国民経済の「余裕資金」じゃないとでもいいたいのだろうか。こんな基本的なことも理解しないで「ニセ経済学」などという話は、議論の対象にさえならない単なる事実誤認である。
>3
その話は、「政府部門」と「家計部門」だけでみるのではなく、「企業部門」も合わせてみましょう、ということだと思います。http://twitpic.com/1rzn4x
「経常黒字」＆「金融機関の純資産に変化なし」の状態で政府が純負債を増やした場合は、民間（非金法、家計）の純資産が増えますので。
また、国債の見合いとして個人金融資産は問題”にはなりません”。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-333.html
>3
「企業部門は、彼がB/Sで示している通り、300兆円の負債超過である。」←これは金融資産に限定した場合のB/Sなので非金融資産も合わせたB/Sでは当然資産超過になっているはず。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#Kokufu
政府が負債を増やせばその分民間(家計、企業)の金融資産が増えるので、仮に、家計の金融資産が増えてないのであれば、企業の金融資産が増えており、その分が国債に回っている構図ということですね。
>>6
データを示し反論下さい、誤認も甚だしいですね
＞アメリカには給与税があるのに、そのことに一切触れていないなんて話になりません。
▼給与税、税額控除を無視しては駄目ですよ、全くの誤解です。
アメリカは所得控除がないのでどんなに小額でも所得税（給与税）がかかりますが税額控除されるので納税額がマイナスになれば現金が支給される、だから減税でも勤労者全てに現金が支給される
＞これを見る限り、日本の所得税がいかに低いかよくわかります。＞
▼そうですねだから海外の例からは消費税増より個人所得課税増が筋なのに話題にものらない、不思議ですね
個人所得課税負担率（対国民所得比、資産性所得課税を含む）日本は７．６％と1桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁、
日本の累進税は給与所得にだけかかり株譲渡益や配当課税は分離課税で１０％（国７％地方３％）と安いのです。だから累進性を強化しても給与所得者にだけへの負担だけ、米国のように原則総合課税にすべきです。
＞日本は老人には北欧に負けないぐらいの高福祉大国なのに負担が少ないから借金が膨らんだのです。＞
データを示して下さい、日本の生活保護▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
＞相続税が世界一高いことにも一切言及していません。
▼相続税は資産課税に含まれるが、資産課税負担率日本3.6% 米国3.9%で米国より低いのです。
相続税のみでなく資産税全体で比較しましょう
◆「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘いデータばかりなので驚いています。
逆のデータあったら教えて頂きたい 。
善し悪しや社会の比較ではなく予算と税制です、念のため付言します
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm