代表選、７割が菅氏指示　世論調査、小沢氏に大差

　共同通信社が二十七、二十八両日実施した民主党代表選に関する全国緊急電話世論調査で、代表になってほしい候補者に菅直人首相を挙げたのは６９・９％で、１５・６％の小沢一郎前幹事長を大きく上回った。民主支持層での菅氏支持は８２・０％に上った。

　菅内閣支持率は４８・１％で、七、八両日の前回調査から９・４ポイント増。不支持率は８・６ポイント減の３６・２％。七月の参院選後、初めて支持が上回った。政治資金問題を抱え六月に幹事長を辞任したばかりの小沢氏の出馬に対する世論の批判的な見方が、「脱小沢」を掲げる菅氏と内閣への支持を押し上げたとみられる。

　代表選の結果、首相が交代した場合、「衆院解散・総選挙を行うべきだ」とする回答は５６・１％。「行わなくてもよい」は３９・１％だった。

　「ねじれ国会」対応でも「衆院を解散し民意を問う」が４３・８％でトップ。現在の連立政権のまま政策ごとに野党へ協力を呼び掛ける部分連合は３２・７％、連立組み替えは１０・９％だった。

　民主党が昨年の衆院選マニフェストに掲げた主要政策のうち、高速道路無料化は「実行しなくてもよい」が５２・１％。子ども手当と農家への戸別所得補償、ガソリン税暫定税率廃止は「ある程度実行すればよい」が最多だった。

　事実上、首相となる代表に望むこと（二つまで回答）は「リーダーシップ」３４・６％、「国民への説明能力」３１・４％など。優先して取り組むべき課題（同）は「景気・雇用対策」５１・９％、「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」３４・３％が上位を占めた。

　政党支持率では民主党が前回並みの３２・６％。自民党２４・７％、みんなの党１２・５％、公明党２・６％、共産党２・４％、社民党０・９％、たちあがれ日本０・５％、新党改革０・５％、国民新党０・４％、新党日本０・４％。支持政党なしは１９・５％だった。