朝鮮学校も高校無償化へ、「妥当」と文科省会議

　文部科学省は、４月に始まった高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を加える方針を固めた。

　同省の専門家会議が適用を妥当とする報告書を作成し、３１日にも公表する方向だ。川端文科相も報告書を尊重する意向で、９月中にも学校名を告示することを検討している。ただ、適用には閣内にも異論があるため、関係閣僚らと協議したうえで最終判断する考えだ。

　朝鮮学校を無償化の対象とすることには、中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科していることと整合性がとれないと異を唱えた。これを受け、文科省は５月に専門家会議を設置し、適用の是非を検討してきた。

　文科省は、各種学校の外国人学校を無償化対象とする条件を、〈１〉日本の高校と同等の課程であると本国で確認できる〈２〉国際的な評価機関で認定を受けている――としており、朝鮮学校はこれには当てはまらない。しかし、会議では、多くの大学が卒業生の入学資格を認めていることや学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われていることなどから、朝鮮学校を「高校に類する課程」とみなすことが妥当だとする意見が大勢を占めた。

　適用が決まれば、生徒１人当たり年間約１２万円の就学支援金が４月分までさかのぼって支給される。

　◆朝鮮学校＝在日朝鮮人の子弟のための教育機関。文部科学省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に１０校あり、５月１日現在で約１８００人が学んでいる。