工場の海外移転防げ「国内投資促進計画」首相が策定指示

　菅直人首相は２８日、工場などの海外移転を防ぎ、地方で悪化している雇用を改善するための総合計画「国内投資促進プログラム」を１０月にも取りまとめるよう、直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。工場視察で訪れた北九州市で記者団に明らかにした。

　同プログラムは、最近の円高傾向で企業が工場や本社機能を海外に移す懸念があるとして、国内産業の空洞化回避のため、国内での工場立地を促進する施策を重点課題としてまとめる。半年から１年で重点的に実施するが、一部は３１日に決める追加経済対策に盛り込む。

　首相は記者団に「経営者が思い切って国内投資に踏み出すため、必要な支援を行い、行政上の制約を取り除きたい」と述べた。

　首相はこれに先立ち、同市内で発光ダイオード（ＬＥＤ）製造工場などを視察。企業経営者らとの車座集会で円高の影響などについて意見交換した。

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