地方議会の改革はどうあるべきか・・・
August 27 [Fri], 2010, 13:17
私も義務教育を受けているので、本来、議会の重要性はそれなりに理解していたつもりです。
それがゆえに、引退後、最初に行ったのは、議会の傍聴でした。この１年９ヶ月の間に、松戸市議会の本会議、委員会をあわせて友人達と４０数回 傍聴して きましたが・・・結論的には、予想はしてはいたが、私の期待を根底から裏切るも のでした。
それを決定的にしたのは、松戸市立病院の移転計画について「賛否を問う」住民投票に対する市議会の対 応でした。
２５０億円もの巨費を要する大事業について、住民投票を松戸市議会はいともあっさり拒否した。
いわば、お財布を預かっている奥さんが、スーパーでの買い物ならともかく、家の購入を、ご亭主の意向を聞かずに勝手に判断したようなもので す。
それだけではありませんね。市議会の議論の低調さは目を覆うばかりです。元市議会議員によれば、質問作成を市職員に依頼する議員が少なから ずいるという。再質問まで職員に依頼している。ですから、再質問の場面でも、下を向きっぱなしで原稿を読んでいる。過去２年間、一度も本会議 で質問し たことがない議員も最低数名はいる。
でも、低迷停滞は松戸市議会の専売特許ではないようです。
総務省サイドでも地方議会の改革に乗り出しているのはその証左ではある。
もっとも、本来「地方自治」なのですから、各自治体が個別に事情に応じて考えるべきであって、総務省が全国一律に考えること自体がおかしい、 「自治」を統括しようとするところに根本的な問題があるのでしょうが・・・・。
日本の都道府県議会、市町村議会の議員数は６万人、費用総額は４０００億円と言われる。
１人当りの報酬(８０４市平均＝議長５１．６万円、副議長４５．５万円、議員４２万円)+期末手当、議会開催時の交通・宿泊費、視察に行く経 費、議長交際費、海外視察支度料・・・しかも、通常企業なら出張に行けば 実費精算だろうが、議会では一律支給が多い。人口２０万人規模のある市議会議員の場合、議会会期中、1日５５００円の交通費が支給されるが、 実際にかかる往復交通費は概ね１０００円。１日４５００円、議会は年間８０日くらいなので３６万円が議員の「小遣い」となっている。実働日数 は３０日にも満たないが・・・。
ある世論調査の結果によれば６割が「不満」としているが、理由は「ほぼオール与党体制のため行政に対するチェックが働いていない」「政策立案 能力が低い」に加えて「高い議員報酬に加え隠れた財布」があるなど、存在そのものが問われている。
※全国市議会議長会調べ＝人口５０万人以上 議員の月額報酬７３．８万円。４０〜５０万人６３．２万円。３０〜４０万人５９．３万円。 ２０〜３０万人５５．１万円。１０〜２０万人４６．５万円。５〜１０万人３８．７万円。５万人未満３２．６万円。
ちなみに、欧米の現状はどうだろうか。専門家の論文によれば・・・
ドイツを例にとると、議員数は多く、約２０万人(州議会は除く)。人口が６０００万人なので１万人当り約３０人の議員がいることになる。地方議員 は定額の報酬か議会ごとの出席手当かの選択制で、平均すると1人当り年間約５０万円。
仮にこれを日本に当てはめてみると、人口１万人当り議員数３０人として合計３６万人、年間報酬は総額１８００億円。現在と比べて約２２００億円の 削減となる。
専門職議員が中心のアメリカのヒューストンは、人口２００万人で議員数は１４人(人口が同レベルの神戸市は６９人)、議員の年間報酬額は約５５０ 万 円。
地域主権がいわれるなかで、これからの地方議会はどうすればいいのか。
現行制度のなかではどうにもならない。あるべき「地方自治」という観点での「議会」のあり方は、これも専門家の指摘だが、次の２点のいずれかかもしれませ ん。私は第一の説が近いが・・・第二の説も捨てがたい。
(1)議員を増やして報酬を下げる。住民参加との併用＝直接民主制に近く、例えば現行の１０倍２０倍の議員数とする。報酬は日当制で一 万円とか。議会は夜間、休日に開会。欠点もあるが、今より悪くなるとは言えないでしょう。
(2)議員を減らして報酬は減らさない‥議員の専門職化＝アメリカの一部で実施されているような予算編成の段階で、その全体像に関わる仕組み にすることも考えられる。松戸市議会の委員会レベルでも細かい議論はあるが、全体的な議論は皆無に近い。もっとも、それは松戸市だけではな い、だか ら夕張市のようなことにもなるのでしょうが・・・。そうなると、議員の専門性が求められ専門的な事務局スタッフも必要になる(アメリカでは １００万人以上の都市は平均５０名の地方議会スタッフがいると言われる。日本の場合は都道府県でも５０人程度で、その主な業務は議会の運営、 お世話係のようなものです）。
お金の出入りをみても分かるように、国と自治体は複雑に入り組んでいますね。国政だけの改革では誠に不十分、地方のセットで改革していかな いと、日本の改革は進みそうにない。まして「地域主権」「地方政府」となれば、住民の生活に関わる決定は基本的に地方で行う、その要は「議 会」であろうが、現状の議会にその機能は到底果たせるわけがない、根底からの改革が望まれまれるが、それを決めるのは、無論、国民、住民です ね・・・。
（第３７7回）
それがゆえに、引退後、最初に行ったのは、議会の傍聴でした。この１年９ヶ月の間に、松戸市議会の本会議、委員会をあわせて友人達と４０数回 傍聴して きましたが・・・結論的には、予想はしてはいたが、私の期待を根底から裏切るも のでした。
それを決定的にしたのは、松戸市立病院の移転計画について「賛否を問う」住民投票に対する市議会の対 応でした。
２５０億円もの巨費を要する大事業について、住民投票を松戸市議会はいともあっさり拒否した。
いわば、お財布を預かっている奥さんが、スーパーでの買い物ならともかく、家の購入を、ご亭主の意向を聞かずに勝手に判断したようなもので す。
それだけではありませんね。市議会の議論の低調さは目を覆うばかりです。元市議会議員によれば、質問作成を市職員に依頼する議員が少なから ずいるという。再質問まで職員に依頼している。ですから、再質問の場面でも、下を向きっぱなしで原稿を読んでいる。過去２年間、一度も本会議 で質問し たことがない議員も最低数名はいる。
でも、低迷停滞は松戸市議会の専売特許ではないようです。
総務省サイドでも地方議会の改革に乗り出しているのはその証左ではある。
もっとも、本来「地方自治」なのですから、各自治体が個別に事情に応じて考えるべきであって、総務省が全国一律に考えること自体がおかしい、 「自治」を統括しようとするところに根本的な問題があるのでしょうが・・・・。
日本の都道府県議会、市町村議会の議員数は６万人、費用総額は４０００億円と言われる。
１人当りの報酬(８０４市平均＝議長５１．６万円、副議長４５．５万円、議員４２万円)+期末手当、議会開催時の交通・宿泊費、視察に行く経 費、議長交際費、海外視察支度料・・・しかも、通常企業なら出張に行けば 実費精算だろうが、議会では一律支給が多い。人口２０万人規模のある市議会議員の場合、議会会期中、1日５５００円の交通費が支給されるが、 実際にかかる往復交通費は概ね１０００円。１日４５００円、議会は年間８０日くらいなので３６万円が議員の「小遣い」となっている。実働日数 は３０日にも満たないが・・・。
ある世論調査の結果によれば６割が「不満」としているが、理由は「ほぼオール与党体制のため行政に対するチェックが働いていない」「政策立案 能力が低い」に加えて「高い議員報酬に加え隠れた財布」があるなど、存在そのものが問われている。
※全国市議会議長会調べ＝人口５０万人以上 議員の月額報酬７３．８万円。４０〜５０万人６３．２万円。３０〜４０万人５９．３万円。 ２０〜３０万人５５．１万円。１０〜２０万人４６．５万円。５〜１０万人３８．７万円。５万人未満３２．６万円。
ちなみに、欧米の現状はどうだろうか。専門家の論文によれば・・・
ドイツを例にとると、議員数は多く、約２０万人(州議会は除く)。人口が６０００万人なので１万人当り約３０人の議員がいることになる。地方議員 は定額の報酬か議会ごとの出席手当かの選択制で、平均すると1人当り年間約５０万円。
仮にこれを日本に当てはめてみると、人口１万人当り議員数３０人として合計３６万人、年間報酬は総額１８００億円。現在と比べて約２２００億円の 削減となる。
専門職議員が中心のアメリカのヒューストンは、人口２００万人で議員数は１４人(人口が同レベルの神戸市は６９人)、議員の年間報酬額は約５５０ 万 円。
地域主権がいわれるなかで、これからの地方議会はどうすればいいのか。
現行制度のなかではどうにもならない。あるべき「地方自治」という観点での「議会」のあり方は、これも専門家の指摘だが、次の２点のいずれかかもしれませ ん。私は第一の説が近いが・・・第二の説も捨てがたい。
(1)議員を増やして報酬を下げる。住民参加との併用＝直接民主制に近く、例えば現行の１０倍２０倍の議員数とする。報酬は日当制で一 万円とか。議会は夜間、休日に開会。欠点もあるが、今より悪くなるとは言えないでしょう。
(2)議員を減らして報酬は減らさない‥議員の専門職化＝アメリカの一部で実施されているような予算編成の段階で、その全体像に関わる仕組み にすることも考えられる。松戸市議会の委員会レベルでも細かい議論はあるが、全体的な議論は皆無に近い。もっとも、それは松戸市だけではな い、だか ら夕張市のようなことにもなるのでしょうが・・・。そうなると、議員の専門性が求められ専門的な事務局スタッフも必要になる(アメリカでは １００万人以上の都市は平均５０名の地方議会スタッフがいると言われる。日本の場合は都道府県でも５０人程度で、その主な業務は議会の運営、 お世話係のようなものです）。
お金の出入りをみても分かるように、国と自治体は複雑に入り組んでいますね。国政だけの改革では誠に不十分、地方のセットで改革していかな いと、日本の改革は進みそうにない。まして「地域主権」「地方政府」となれば、住民の生活に関わる決定は基本的に地方で行う、その要は「議 会」であろうが、現状の議会にその機能は到底果たせるわけがない、根底からの改革が望まれまれるが、それを決めるのは、無論、国民、住民です ね・・・。
（第３７7回）
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