朝鮮学校　無償化結論先送り　与党内で改めて協議

　北朝鮮影響下の思想教育が行われてきたとされる朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、政府・与党は、結論を先送りし、与党内で改めて協議し直して決める方針を固めたことが２７日、分かった。菅直人首相が玄葉光一郎・民主党政調会長に指示した。朝鮮学校の無償化には民主党内にも根強い批判があり、早期の結論を避けたとみられる。８月中に結論を出すとしていた文部科学省は再検討を迫られる形となった。

　関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。

　文科省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと結論づけたのに対して、政府として、批判の対象になっている朝鮮学校の思想教育や運営体制、資金の流れの透明性の確保についても、考慮に入れて決める必要があると判断したもようだ。

　今後は政調会の文部科学部門会議を中心に、この問題を検討したうえで、政府としての最終的な結論を出す見通し。

　拉致被害者の家族会などからも「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」と適用に反対する声明や要請が繰り返し出されていることなどから、拉致問題を審議する内閣部門会議も共同でこの問題を検討するという。

　朝鮮学校の無償化をめぐっては、川端文科相が省内に専門家会議を設置し非公開の場で検討した結果、「無償化適用の条件は満たす」と判断。しかし、批判などに配慮して適用そのものの決定を保留し、首相官邸などと対応を協議していた。

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