“身元確認にＤＮＡ活用を”

8月27日 16時36分

中井国家公安委員長は、身元のわからない遺体を確認するため、捜索願いが出ている家族などからＤＮＡを採取してデータベース化することを検討すべきだという考えを示しました。

中井国家公安委員長は２７日の会見で、高齢者の所在が確認できないケースが相次いでいる問題に関連し、「家出人などの捜索願いが年間で８万件ほど出されているが、警察が遺体が見つかった場合の身元の確認に備えてＤＮＡ鑑定を行っているのは、事件性などがある数百件程度にとどまっている」と述べました。そのうえで、「遺体はかなり年月がたって発見されることが多く、ＤＮＡ以外に判断する基準がない。科学的にやったほうがいいと思っている」と述べ、身元を確認するため、捜索願いが出ている家出人の家族などからＤＮＡを採取してデータベース化することを検討すべきだという考えを示しました。警察庁によりますと、身元の確認ができない遺体は全国で年間に１２００件程度見つかっていますが、所持品や体の特徴だけでは確認が進まないのが現状だということです。警察庁は、一部の容疑者についてＤＮＡのデータベースを運用していますが、今後、対象の拡大が可能かどうか検討を進めることにしています。