鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の専決処分で選任された仙波敏郎副市長は16日、市課長会で「組織の中枢部の総務、企画調整、財政の3課の職員は労働組合から出ていただく」と発言し、労組から脱退しない職員は、他の部署へ異動させる方針を示した。今後、労組との団体交渉で申し入れるという。
仙波副市長は取材に対し「市の心臓部に組合員がいれば、団交の相手として対等の立場にある組合にこちらの情報が筒抜けになる。組合から離れたくない職員には強制できないので、3課から出ていってもらう」と話した。3課の職員は計35人いるという。
課長などの管理職や重要な行政上の決定を行う職員らを除く一般職員について、職員団体(労組)を結成したり、加入したりすることを認めた地方公務員法52条に抵触する可能性があるが、仙波副市長は「今後市の規則を改正し、仕組みを変えていきたい」としている。