ソニー、“菅製損失”２２４０億円　政権２カ月半、時価総額１６兆円消失

　円高、株安の連鎖が東京株式市場の上場企業に深刻な影響を与えている。２５日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝８４円台半ばで推移。日経平均株価は３日連続で最安値を更新し、約１年４カ月ぶりに８９００円を割り込んだ。東証１部上場企業の時価総額は、菅直人政権発足後から約１６兆円も消失。「円高不況」の様相を呈してきた。

　東証１部に上場する国内企業の時価総額は、２５日終値で約２７４兆２０００億円となり、今週だけで７兆円以上もの富が失われた。菅政権が発足した６月８日からの時価総額の目減りは１６兆円に達する。民主党政権が発足した昨年９月からの減少幅は約３２兆円で、わずか１年足らずで日本の代表的企業の資産価値が１割目減りした計算だ。

　東証１部銘柄のうち、株価の年初来安値を更新したのは、輸出関連企業を中心に３９０社に達した。時価総額トップのトヨタ自動車の時価総額は菅政権発足時から９９９９億円目減りし、減少幅が１兆円に迫った。また、ソニーが２２４０億円減少したほか、パナソニックも２７９６億円減った。

　２０１０年４〜６月期決算で増収増益を記録した企業が多いだけに、一方的な相場下落に企業経営者らは「円高以外の理由がなく、株価の底が見えない」と不安の声が上がる。

　「月内に発表される統計で、米国経済の先行きは不透明感が増す」（第一生命経済研究所、桂畑誠治主任エコノミスト）と予想されるなか、今後も「想定以上の円高で、下期の業績見通しを下方修正する輸出企業が続出する」（日興コーディアル証券、西尾浩一郎マーケットアナリスト）と悲観的な見方が浮上。日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出関連企業の失速が鮮明となれば、いっそうの株価下押し圧力につながるのは必至だ。

　株価の下落は、企業の信用低下を招き、融資や社債発行なども含め資金調達が困難になる。需要の先行きも不透明な中で、資金調達も難しくなれば、企業の設備投資意欲が急激に低下しかねない。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「政府・日銀の対応によっては、日経平均が８０００円を割り込む可能性が高い」。

　また、市場に押されて政府・日銀が金融緩和策を実施したとしても効果は短期的で、「年内は１ドル＝８０円台の記録的円高水準が固定化する恐れがある」（同）との指摘もあり、円高不況を回避するすべは今のところみえていない。

　強い自国通貨を国益としてきた米国でさえ、ドルの下落を容認し、欧州や中国もその姿勢に追従する構え。主要通貨では円の独歩高が続く現状を放置してはならない。迅速な政策展開を求める市場の声は高まるばかりだ。（高山豊司）

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　■主な輸出関連企業の時価総額の減少額

　企業名　　　　２５日の終値（円）　減少額（億円）

　パナソニック　　　　　１０４３　　　　２７９６

　ソニー　　　　　　　　２３８６　　　　２２４０

　シャープ　　　　　　　　８２０　　　　１２７７

　トヨタ　　　　　　　　２９１０　　　　９９９９

　ＴＤＫ　　　　　　　　４２４０　　　　１１７９

　リコー　　　　　　　　１０７４　　　　１５７９

　キヤノン　　　　　　　３４２５　　　　３５３４

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