核「持ち込ませず」見直し＝集団的自衛権、解釈変更を―安保懇が報告書

　政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）は27日午後、将来の安全保障政策に関する報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の緩和などを提唱。さらに将来的な非核三原則の見直しも求めている。
　政府はこの報告書を踏まえ、年内に新たな防衛計画大綱をまとめる。ただ、これまでの安保政策の大幅な見直しにつながる内容だけに、どれだけ反映されるかは不透明だ。
　報告書の提出を受け、首相は「大綱見直しは、国家の安全保障にかかわる重要な課題だ。政府としてしっかり検討していく」と述べた。
　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について、報告書は「当面、日本の安全のために改めなければならない情勢にない」とする一方、「持ち込ませず」に関しては「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘した。　

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