円高悲痛！企業の“日本脱出”加速　手こまねく政府・日銀に見切り (2/2ページ)

　「基本的には売れる場所で造る」と断言するのは、トヨタ自動車の伊地知隆彦専務。中長期的に１ドル＝８５〜９５円でも利益がでる生産体制の構築を目指しているが、足元の水準は、すでにそのデッドラインを超えており、海外シフトにより踏み込まざるを得ない。

　電機業界でも海外移転の流れが止まらない。

　パナソニックは今月、プラズマパネルの国内生産設備の一部を、需要が拡大する中国に移すことを決めた。シャープも看板商品である液晶パネルの中国での合弁生産に乗り出した。価格競争の厳しい主戦場の新興国市場では、ほとんどの家電製品が海外生産に切り替わっている。

　大手企業の海外移転で取り残される中小や下請け企業への影響も深刻だ。

　青森県内にある電子機器製造会社では、親会社からの受注が売り上げ全体の約６割を占めるという。一昨年秋のリーマンショック後の不況からようやく稼働率が持ち直してきたが、円高で発注の削減の打診を受けた。

　７０歳の社長は「円高が長引けば、取引先の海外シフトの加速は避けられず、経営への影響は大きい」と漏らし、会社の存続そのものに強い危機感を抱いている。