政治

　在沖縄米海兵隊のグアム移転計画を巡り、日本政府が日米合意の融資額を上回る資金を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて米側に追加融資する案を、非公式に米政府に伝えていたことが２７日、分かった。政府関係者が明らかにした。移転計画は日米合意で定めた期限の１４年より遅れる可能性が高く、追加融資で計画を進展させる狙いがある。しかし、新たな負担増となる提案は日本政府内にも異論があり、具体化には調整が必要となっている。【仙石恭、横田愛】

　海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題と並び、０６年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の柱。政府関係者によると「追加融資を用意しているので、移転計画を早急に進めてほしい」と非公式に米側に伝えた。米側は追加融資を求めているが、具体的な金額は提示していないという。ただ、追加融資した場合に資金回収できるか不透明なことなどから、財務省や防衛省には慎重な意見がある。

　グアム移転は、沖縄の負担軽減策として、駐留する海兵隊８０００人と家族９０００人をグアムへ移す計画。移転経費総額は１０２・７億ドルで日本側が６０・９億ドルを分担する。このうち「真水」と言われる財政支出は２８億ドル。上下水道や電力など社会基盤整備に対しＪＢＩＣを通じて７・４億ドル融資することが決まっている。ただ、人口増に対応する社会基盤整備が進んでおらず、米国防総省はグアム移転に伴う環境影響評価（アセスメント）の最終報告書で、１４年の移転完了を１７年に先延ばしする提案をしている。日本側は追加融資で、整備の遅れを食い止めたい意向だ。

　追加融資はＪＢＩＣを中心に民間金融機関と実施する方向で検討。日米合意の変更が必要だが、０９年２月に締結したグアム協定は、融資額が明示されておらず変更は不要という。