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◇◇沖縄の基地負担軽減はかる◇◇
 10/08/27 (金) 19:01
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　超党派の国会議員でつくる懇談会が宜野湾市の伊波市長との会談など一連の日程を終えました。会長の川内衆議院議員は「沖縄県民と一体となって基地負担の軽減を図って行く」と会の方針を述べました。

　最終日のきょう、一行は宜野湾市役所に伊波市長を訪ねました。この席で伊波市長は大型スクリーンを使って普天間基地の危険性や市が取りまとめている返還後の跡地利用計画について説明し、「基地返還後の直接の経済効果は４５２２億円になると試算していて沖縄の経済振興の大きなエンジンになる」と話しました。また、「県民が反対している辺野古ではなく、グアムやテニアンへの移設を優先して、一日も早く動かすべきだ」と主張しました。これに対し会長を務める川内議員は「我々が目指すのは普天間基地を早期に国外へ移すこと」と述べ、考え方が一致していることを強調しました。伊波市長：「少なくとも１１月２８日の県知事選挙で県民の声が示されたら、それを受け止めて日米両政府は方向転換をしてほしいと、こう思っています」記者：「議員懇談会の一行は嘉手納基地を視察するためにこちらにやってきます。外来機が頻繁に飛来している嘉手納基地の現状をみて何を感じるのでしょうか」一行は町の担当者から嘉手納基地が建設された歴史や騒音被害、外来機の飛来状況について説明を受けたあと展望デッキから基地の様子を視察しました。川内議員：「沖縄の基地問題というものを、与党の議員連盟としてしっかりお手伝いをしていかなければならない、解決に向けていかなければならないと」「特に２プラス２の５月末の共同声明、閣議決定については見直さなければならないなと強く感じています」今回沖縄を訪れたメンバーは実際に見た基地問題の現状を国会内で広めていくということです。
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