やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視

全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。

事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91％43都道府県がすでに制定を終えている。

この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。

警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。
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（記者：森山つきた)


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