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選挙運動や勤務中の組合活動 過去5年で延べ297人 札幌市教委調査 

(08/27 12:55)

 北教組の政治資金規正法違反事件を受け、札幌市教委が市立学校と幼稚園の教職員を対象に行った調査で、選挙運動や勤務時間中の組合活動などで法令違反の疑いがある教職員は過去5年間で延べ297人にのぼることが27日分かった。市教委は同日の市議会文教委で報告するとともに、違反者の処分を検討する。

 教育公務員特例法は選挙運動などの政治的行為を制限。地方公務員法は勤務時間中は職務に専念するよう義務づけている。

 報告書によると、過去5年間にビラ配りや電話掛けなど選挙運動を行ったことがあるとした教職員は13人。勤務時間中に職員団体主催の会議に年休などを取得せず参加したのは1人だった。

 勤務時間中に277人が組合活動で電話やファクス、コピー機など学校の備品を使用し、6人が組合活動のために会議室や教室を使っていた。

 調査は4月以降、市内の小中高校や特別支援学校、幼稚園334校の校長334人、教員8254人を対象に実施。校長は全員が回答。教職員のうち31人が「調査は憲法上疑義がある」などと全ての回答を拒否し、357人が一部の設問に回答しなかった。

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