菅直人首相は27日夕、都内で記者団に、急激な円高と株安の進行を踏まえ、経済情勢の認識と経済対策に関する基本方針を表明した。
為替相場に関しては「必要な時には断固たる措置をとる」とし、急激な円高に対しては円売り・ドル買いの為替介入を辞さない姿勢を強調。米国出張中の日銀の白川方明総裁とは30日の帰国後に会談する。「機動的な金融政策の実施を期待する」と述べ、早期の追加的な金融緩和を求める考えを示唆した。円高・経済対策は31日に決定する。
首相発言は以下の通り。
(1)為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、私としては重大な認識を持っている。必要な時には断固たる措置をとる。
(2)日銀に対しては、日銀総裁が帰国され次第、官邸でお会いし、機動的な金融政策の実施を期待する。
(3)現下の円高など厳しい経済情勢を踏まえ、８月31日に「経済対策の基本方針」を決定し、それに基づき、できる限り速やかに具体的な対策をとりまとめる。
(4)経済対策では)円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」への対応と、「新成長戦略」の前倒しの観点から、即効性があり、需要・雇用創出効果の高い施策を実施する。
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