家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、宮崎県は２７日に予定通り「終息宣言」を出す。殺処分した家畜の排せつ物処理は２５日、約９７％の農場で堆肥（たいひ）化が終わった。県は残る約３０農場も宣言に間に合うよう完了するとしている。４月２０日の１例目判明から４カ月余り。終息に向けた作業は最終段階に入った。

　県は３０日にも、県有施設など４市町９カ所で、「観察牛」の試験飼育を始め、感染リスクがないか確認する。被害が集中した川南町など５町は、９月中旬から発生農場で試験飼育を始め、１１月には本格的な家畜飼育を再開させたい意向。

　県内約１２００の農場に残った排せつ物には、ウイルスが含まれている可能性がある。農林水産省は、排せつ物を４２日間シートで覆う処理で十分との見解だったが、県は堆肥化による高温消毒を計画。家畜伝染病予防法上は不要な処理をあえて行うことで、より高い安全性を追求した。ところが「目標設定が高すぎた」（東国原英夫知事）ことから、堆肥化が終わらない農場が相次ぎ、２３日に処理条件を緩和した。

　また県は２５日、農業や商工、市民団体の代表らを交えた県口蹄疫対策検証委員会（座長・原田隆典宮崎大工学部教授）を発足させた。口蹄疫をめぐる一連の行政対応などを検証し、危機管理体制の構築に生かす。

＝2010/08/26付 西日本新聞朝刊＝