円高調査、４割が工場を海外移転　首相、２７日中対応表明

　直嶋正行経済産業相は２７日の閣僚懇談会で、１ドル＝８５円台の円高が継続した場合、製造業の４割が工場や開発拠点を海外に移転するとした緊急調査の結果を報告した。最近の対ドルの円高で製造業の約６割が、ユーロでは約５割が減益と回答。円高が企業経営の打撃になり、産業空洞化に拍車をかける恐れが強いことが浮き彫りになった。

　仙谷由人官房長官によると、閣僚懇談会では、早急に政府、与党が一体となって円高対策を打ち出すことで一致。日銀との連係を強化すべきとの意見が多数出た。これを受け菅直人首相は同日午後、経済の現状認識や追加経済対策の基本方針を表明する。

　調査では、円高が半年間継続すれば収益の悪化はさらに深刻になるとした。中小企業の経営圧迫が深刻で、１ドル＝８５円台の円高が続けば中小企業の約７割が、下請けでは８割強がそれぞれ減益になると回答した。製造業の６割は海外での生産比率を拡大すると答えた。

　韓国のウォン安により、新興国市場で韓国企業との競争に苦戦しているとの声もあった。