暴力団関係企業に融資、在日韓国人系信組に業務改善命令

　暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして、関東財務局は２６日、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（本店・横浜市）に、銀行法に基づく業務改善命令を出した。法令順守態勢の確立など業務改善計画の提出と実施を求めている。

　同財務局によると、昨年５月の定期検査で、組合の元理事長や常勤理事で構成する融資審査委員会が、暴力団関係企業への融資を認めていたことが分かった。信組側は「当初は暴力団関係企業とは知らずに融資をしてしまった」としているが、同局は融資期間中に認識できたと判断した。