大阪市から生活保護費をだまし取ったとして逮捕された不動産会社の社長は、わずか1日で7人の保護申請に同行していたことが分かりました。
大阪の不動産会社社長の大強起徳容疑者(57)は去年9月、収入のある知人の男をホームレスと偽って大阪市に生活保護を申請させ、住宅扶助など約40万円をだまし取った疑いが持たれています。大強容疑者は、ホームレスを勧誘しては自社物件に住まわせ、保護費を吸い上げる貧困ビジネスを展開していたとみられます。大強容疑者は約150人の申請に関わり、たった1日で7人の申請に同行していたこともあったということです。
大強起徳容疑者:「制度があるから、何も使わない手はない。野宿するなら入りなさいよ。温かい飯を食って、温かい布団で寝られるでしょうと勧めますよ。勧めるまでは全部ボランティアですよ」
大強容疑者は容疑を否認していますが、警察は、制度を熟知したうえで申請者を増やし、利益を上げていたとみて調べています。