起訴逃れるための立候補？「首相」なら訴追困難

　【小沢氏民主代表選出馬表明】小沢氏が勝利すれば、不起訴となった資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会が今秋にも出すとみられる議決を「首相」の立場で受ける可能性が大きい。仮に「起訴すべき」とされても、小沢氏が同意しなければ起訴は不可能だ。

　４月の１回目の議決で「起訴相当」とした第５検察審査会。対象は０４〜０５年分報告書の虚偽記入容疑。再捜査後も検察側の処分は変わらず、審査会メンバー１１人全員が入れ替わった８月以降、第２段階の審査に移行した。２回目の議決で「起訴すべき」と判断されても、「国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」との憲法７５条の規定が立ちはだかる。国務大臣には首相も含まれるというのが通説だ。

　ある検察幹部は小沢氏出馬表明に「（出馬は）検察審査会がやりにくくするのが狙いだろう。ただ、実質的に検察の手を離れた話だ」と話した。

[ 2010年08月27日 ]