日銀の政策に限界があるのは、著者もいうようにデフレの根本原因が投資需要の減退による自然利子率の低下という金融政策の及ばない問題にあるからだ。自然利子率はおおむね潜在成長率に等しいので、「成長力」を上げない限りデフレを脱却することはできない。2006年からデフレが緩和したのは成長率が回復したためで、ゼロ金利に戻したのは2008年の需要ショックが原因だった。
著者は副総裁だったが、2007年の利上げには反対票を投じるなど「ハト派」で、インフレ目標にも好意的だ。著者のもとで、日銀は「物価安定の理解」という形でインフレ目標を公表した。ただしその目標をどうやって実現するのかについては確信はなく、いろいろな政策手段で試行錯誤したようだ。
印象的なのは、こうした日銀の政策が、ニューケインジアン経済学の新しいフレームワークの形成と並行しており、いわばその実験として行なわれた面があることだ。特にWoodfordなどが提唱した、緩和を長期にわたって（デフレ脱却後も）続けるというコミットメントによってインフレ予想を形成する政策は、時間軸政策として一定の効果があったと著者はみている。
著者の目から見ると、日銀の主流はこうした時間整合性にあまり関心がなく、政治的圧力や各国との協調に配慮しすぎと見えたようだ。利上げのときは、円キャリートレードで迷惑しているという海外の中央銀行の圧力が強かったらしい（日銀が物価上昇率0％を目標にしているというのは誤解）。この点では、デフレ脱却法案とか議連とか騒ぐ政治家は有害無益だろう。
ただ本書は、副総裁としての回顧録のあいまにマクロ経済理論の解説が断片的に混じっていて読みにくい。経済学に関する部分は、植田和男氏のように理論的にまとめたほうがよかったと思う。
印象的なのは、こうした日銀の政策が、ニューケインジアン経済学の新しいフレームワークの形成と並行しており、いわばその実験として行なわれた面があることだ。特にWoodfordなどが提唱した、緩和を長期にわたって（デフレ脱却後も）続けるというコミットメントによってインフレ予想を形成する政策は、時間軸政策として一定の効果があったと著者はみている。
著者の目から見ると、日銀の主流はこうした時間整合性にあまり関心がなく、政治的圧力や各国との協調に配慮しすぎと見えたようだ。利上げのときは、円キャリートレードで迷惑しているという海外の中央銀行の圧力が強かったらしい（日銀が物価上昇率0％を目標にしているというのは誤解）。この点では、デフレ脱却法案とか議連とか騒ぐ政治家は有害無益だろう。
ただ本書は、副総裁としての回顧録のあいまにマクロ経済理論の解説が断片的に混じっていて読みにくい。経済学に関する部分は、植田和男氏のように理論的にまとめたほうがよかったと思う。
コメント一覧
＞日銀の政策に限界があるのは、著者もいうようにデフレの根本原因が投資需要の減退による自然利子率の低下という金融政策の及ばない問題にあるからだ。
だから、多くの人は、金融緩和だけでなく、政府が協調して規制緩和や投資減税、財政支出等も行うことを主張するのでしょう。
一向分からないのは、デフレが何故悪いかといふこと。
インフレより良いことは慥かでせうに。
経済成長がマイナスになれば、資産を沢山持つてゐる日本人は生活がし易くなり、それに加へて人口も減れば環境も良くなり天国になると思ふのですが。
若者は親からの資産を受け継ぎ働かなくとも食べて行けるし、それだけの財産を持たない人々は外国で働けば良い。
一番のネックは日本の教育の拙劣さですが、それも克服できないことではない － 教育費や生活費の安い欧州などで教育を受けれが良いのですから。
円高でも、日銀や政府は無策だ、との非難が報道されるが
日銀は内密にドル買い円売りを最大限にやっていると思うが、
日銀が為替介入すれば海外で逆の介入がされ円安にはならず、国際的に非難されるだけ、だから日銀は表立って介入は出来ないはずです。
特に総理が為替介入に一言でも言及したら国際問題になると思いますよ。
こんなことも知らず、エコノミストやマスコミは日銀や政府は無策だと非難している、
これは国民を惑わす大問題で弊害そのもの、企業論理に汚染されているからですね
▼それなのにこんな輩の多くがテレビ出演するのはこれも企業論理なのです、
テレビはスポンサーを大切にしますから企業寄りのエコノミストを集めているのでしょうね。
だから洗脳されないように注意しましょう。
日本は技術力に比して人件費が安いから輸出超過になっている。円高にもなっている。このことを認識すべきです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.623.htm#1.