大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の金太烈（きん・たいれつ）容疑者（５７）＝神戸市灘区＝が、自社管理マンションに入居させた生活保護の受給者に、当初契約にない「火災保険料」などの初期費用を請求していたことが２６日、関係者の証言で分かった。

　支払いで手元資金がなくなった受給者に、金容疑者が超高利で金を貸し付け、転居しにくくさせていたことも判明、囲い込みの手口の一つだったとみられる。大阪府警は金容疑者ら２人を送検、同社の経営実態を詳しく調べている。

　同社関係者らによると、金容疑者は管理マンションに受給者を入居させる際、保護費から支給される敷金・礼金や日割り家賃とは別に、火災保険料名目で約２万円を請求することがあった。実際に保険に加入していたかどうかは不明で、複数の入居者は「証書を受け取っていない」と証言した。

　管理マンションに住んでいた受給者の６０代男性は、火災保険料の徴収で手元の生活資金がなくなった際、金容疑者から持ちかけられ、５万円を借りたという。

　５千円借りるごとに１５００円が「交通費」名目で天引きされる仕組みで、男性は「何の交通費か意味が分からない。天引き分は実質的な利息だ」と話した。

　別の３０代男性も、保険料などの名目で要求される初期費用の支払いで「一気に金がなくなった」といい、当座の２万円を借りた。毎月の保護費から返済を迫られるため、また借金をする自転車操業の状態になり、「日常的に前借りをして身動きが取れなかった」と話した。