「小沢さんは今でも親米派」
外務Ｃ：いくらなんでも普天間は関係ないでしょ。普天間の移転先探しを担当した防衛省の井上源三・地方協力局長は総務省出身。
Ｄ君も事情をよくわかっているはずだ。
沖縄米軍基地の県外移設は総論賛成、各論反対で実際に受け入れる自治体はなかった。わが省や防衛省だけではなく、総務省や財務省も深くかかわってきたうえでの結論だ。
経産Ｂ：要するに米軍基地移転には表沙汰にできない話があるから、外務省も小沢さんが何をいうか戦々恐々というわけだ。
――聞き捨てならない。この席で隠し事はなしでいきましょう。その密約について持ってる札を全部テーブルに出してください。
経産Ｂ：密約とはいってない（笑い)。グアムに追加するのは当面650億円だっけ、Ａ君。
財務Ａ：心当たりがない。
――海兵隊のグアム移転協定では、防衛省は昨年度346億円、今年度468億円の移転予算を組んでいるが、650億円とは何のカネなのか?
グアム
経産Ｂ：協定では日本は基地の施設や米軍用住宅建設の資金だけを負担することになっている。しかし、移転事業が本格化するとグアムには軍人以外に、建設工事の労働者が集まってくる。米国側は予算がないことを理由に、民生用のインフラ整備も求めてきた。
ワシントン筋の情報では、米軍の統合グアム計画事務所は7月22日にグアム政府に対して行なった事前説明会で、「日本が650億円出すことになっている」と説明している。
外務Ｃ：おおかた在米の経産省アタソシエ（在外公館への出向者）からの情報だろうが、決定ではないよ。
経産Ｂ：菅内閣は払う気だろう。そのために国際協力銀行の前田匡史・国際経営企画部長を内閣参与に起用した。前田氏は元財務官僚で、自民党政権時代から普天間移設にかかわってきた人物。
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僕が知っているのは、これがすべて。
総務Ｄ：日本政府はグアム移転の費用を協定通りに負担しているから非は向こうにある。小沢氏が怒っているのはそのこと?
財務Ａ：(苛立ちの表情を浮かべて)わが省は米軍のグアム移転に協力すべきと思っている。ただしそれは省利省益のためじゃない。強い財政と金融を担保するのは強力な軍事力です。日米同盟が揺らげば、円も国債もどうなるかわからない。
そもそも小沢さんは湾岸戦争支援に1兆円拠出を決めた当人で、今でも親米派だ。日米安保が軍事的な意味だけではないことはわかっている。だから普天間に対する姿勢には外務省への反感があるんじゃないかといいたかっただけだ。
外務Ｃ：小沢さんが親米派だという点は同感だが、民主党政権は必要以上に中国重視の姿勢が目立つ。そこに危うさがある。
財務Ａ：中国外交を目先の商売で考えると道を誤る。13憶の国民を抱えながら選挙も行なわれない”先進国”は、どう考えてもアメリカの代わりに同盟相手にはならない。米国の国民の8割以上は日米同盟を支持しているが、「小沢は反米だ」という宣伝によって、「日本を守る必要なんてない。同盟を解消し、米国と中国で太平洋を東西に分割すべき」という米国内の中国ロビーを勢いづかせることはわが国の国益に反する。
「鳩山腹案」復活を覚悟
――小沢氏は代表選の焦点は消費税と普天間になると民主党議員に語っている。「辺野古現行案」を小沢氏 が引っ繰り返したら、霞が関は鳩山内閣の時のように足を引っ張るつもりか。
経産Ｂ：小泉政権は普天間基地の代替飛行場として辺野古に滑走路建設を決めた、その後、日米が海兵隊のグアム移転で合意し、大きな代替基地建設は必要なくなったが、小泉政権は方針を変えなかった。沖縄の業者に公共事業の手形を切っていたから今さらつくりませんとはいえなかったという事情もある。
Ａ君もいっていたが、鳩山前首相が政権交代後すぐに移設見直しを言い出し、小沢さんが後押ししたのは、そうした経緯を検証し、自氏党政権が米国の要請を口実にいかに無駄な巨大基地をっくろうとしているかを明らかにする意図があったと思う。
総務Ｄ：そうした矛盾を誤魔化してきたのが、小泉さんに重用されて防衛省の天皇と呼ばれた守屋武昌・元防衡次官だった。例えば守屋氏は、日本にいる海兵隊1万8000人のうち8000人がグアムに移ると説明してきたが、もともと日本にいる海兵隊は約1万2000人。防衛省の幹部は「民主党政権になってからいくら探しても、1万8000人の根拠は出てこなかった」と驚いていた。
財務Ａ：いくら大物次官でも、海兵隊員の人数を水増しするなど、時の官邸や自民党防衛族の同意がなければやれることではない。
経産Ｂ：辺野古案に固執してきたのは外務省も同じ。そもそも普天間のヘリ部隊は、いずれグアムに移るから辺野古理め立ては不要になることは、ずっと前からわかっていた。
――そんな説明はこれまでされていない。
経産Ｂ：だから外務省だって。国防総省は在沖海兵隊のグアム移転を決めていたのに、外務省はその情報を隠していた。
外務Ｃ：（小声で)どんな根拠があるんだよ。
経産Ｂ：いってもいいの?
――ぜひ(外務Ｃは無言）。
経産Ｂ：昨年12月、岡田克也・外相は民主党議員の要請で藤崎一郎・駐米大使に米海兵隊のどのヘリ部隊がグアムに移転するか国防総省に確認するように公電で指示した。その回答が戻ってきたのは今年2月下旬だが、「岩国基地のヘリ部隊」という説明だった。ところが、岩国に海兵隊の大型ヘリ部隊はいない。おおかた外務省が米軍に嘘をつくよう要講したんでしょう。
財務Ａ小沢さんが権力を握れば、対米関係の見直しというより外務省改革と外交機密費問題に手をつけると思う。鈴木宗男さんを衆院外務委員長に据えたのもその布石だ。宗男さんや田中真紀子さんが何があろうと小沢さんを支持しているのは、外務省改革が必要という認識で一致しているからだ
総務Ｄ：そりゃ、外務省は心穏やかじゃないね。
外務Ｃ：民主党政権は外交の継続性という点を軽視している。普天間もそうだし、思いつきで民間入を大使に任命したりするのも、大使のキャラクター次第の外交になりかねない。国家としての信頼が失われるから危ないといっておく。
――小沢氏が外務省を憎むのは、それこそ外交姿勢がご都合主義で変節したからでしょう。ちょっと論理がすり替わっていませんか。
外務Ｃ：むしろ小沢さんが普天間の日米合意を破棄するなら重大な変節になる。
財務Ａ：それはちょっと誤解だな。司会者の肩を持つわけじゃないけど、小沢さんは外交について「国を代表する政治家同士の話し合いで決める」という原則を守りたいだけ。7月22日に小沢さん、鳩山さん、参院議員会長の輿石東さんが「久しぶりの懇談」をしたと報じられたけれど、我々の惰報では、この時に対米外交の基本方針が話しし合われたようだ。
外務Ｃ：聞いていない。
財務Ａ：だから政治主導なんでしょ。いずれにせよ、小沢体制になれば普天間は白紙からのやり直し。『週刊ポスト』がスッパ抜いた鳩山さんの「腹案」の復活を意味している。わが省はその場合には米国との交渉はかなりタフなものになると覚悟している。Ｃ君のところも、その覚悟をすべきだろうね。
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座談会はそのまま沈鬱なムードでお開きになった。最後に悪役にされた外務省Ｃ課長は、「どの省でも現役幹部で小沢さんと親しい者はほとんどいない。9月以降、官僚の見る景色がどう変わるのか、楽しみでもあるし、みんな不安なんですよ」と、つぶやいた。次回の座談会はさらに盛り上がりそうである。
この官僚たちには皆、国家の安全保障問題より省益に重きを置いている。無意識の感覚とはいえ、安全保障意識の欠如に違和感を感じざるはえない。
安全保障とは国家の生存や独立、財産など死活的な国益に対する脅威、万一の危機に備え、またその場合を想定して先行的に手を打ち、コトが起こらぬように抑止し、また何らかの手段を用いて防衛することであるが、彼らの口からは省庁間の足の引っ張り合いのような発言に終始している。
そして、「その１」でも指摘しているが、この座談会の隠れた目的は、小沢総理誕生にむけ、各省の小沢受け入れ態勢のリークと思われる。「小沢さんは今でも親米派」など片腹いたし！都合のいい解釈にはあきれ返る！
そして、小沢が政権をとった場合、問題となる日米関係を心配し、「小沢は親米だ」とプロパガンダをし、特に財務官僚Ａ氏の理論は露骨だ。「小沢さんが親米派だという点は同感だが、民主党政権は必要以上に中国重視の姿勢が目立つ。そこに危うさがある。」 「 米国の国民の8割以上は日米同盟を支持しているが、「小沢は反米だ」という宣伝によって、「日本を守る必要なんてない。同盟を解消し、米国と中国で太平洋を東西に分割すべき」という米国内の中国ロビーを勢いづかせることはわが国の国益に反する。」
小沢が反米などと騒ぐと逆に国益に反するなどという、官僚らしい、無茶苦茶な辻褄合わせである。
小沢は辺野古周辺に利権を買っていることなど、この問題に関心ある人間なら誰でも知っていることを、無視して、小沢が普天間問題をひっくり返すわけ無いだろう。
鳩山時代には口をつぐんでいたが、小沢総理誕生の可能性の臭い感じると、「小泉政権時代、海兵隊の殆どはグアムに移転するが、自民党政権が辺野古の巨大基地に無駄な金をかけたという民主党の主張」を支持する変わり身の早さである。
海兵隊は、台湾有事の際、普天間の部隊が台湾に上陸したあと、基地を岩国の海兵隊戦闘機部隊の前線基地として機能する役割が大きいうえに、沖縄米軍にとって唯一の地上戦闘部隊である。沖縄からグアムに移ったとしても、基地があること自体抑止力であるのに、さも無用なことを言うのは、民主党への擦り寄りだ。まさに宦官いや官僚らしい立ち回り方だ。それともまったく抑止力について鳩山同様に無知なのかはわからない。
日米同盟の大切さを、官僚達が認識しているのか？疑問だ。中国は経済発展に伴い、急激な軍事力の拡大を行い、近隣諸国に力を誇示する一方、日米同盟に対しても危険な挑発行為を繰り返している。
沖縄の海兵隊がグアムに移転しようと、海兵隊がアフガンやイラクで行動しようと、沖縄の部隊の存在そのものが、中国が台湾へ攻め込んだり尖閣諸島に上陸を躊躇させる力になっている。それだけで沖縄の米海兵隊が抑止力となっている。 官僚達は理解しているのだろうか？
今世紀の日米両国が増長する中国に戦略的な課題に立ち向かわなくてはならない。今、中国国内で注意を要する指導部の世代交代に向けた準備を進めている、日米両国は同盟国として、再ぴしっかり地歩を築き、固い決意を中国指導部に対し送らなくてはならない。
民主党が政権を取り鳩山内閣で、日米間の信頼は損なわれてしまった。普天間問題を政争の具にしてはいけない。普天間問題、グアム移転の合意は、日米同盟に必要不可欠だ。
今は、日米双方が、相互の信頼を再び築くべき時だ。日米両国が対等な関係を築くには日本が中国に接近する事ではない！日本が憲法を改正し、自らの意思で国家安全保障と、東アジア地域の安定を考える事だ。
中国が近年南シナ海海域で一方的に権利を行使するのを、米国とＡＳＥＡＮ各国は連携し中国をけん制しているではないか。
日本が中国と調和の取れた対等な関係を築くためには、古の昔、聖徳太子を見習うべきである。国内に向かっては「和をもって尊しとなす」と説いたが、中国隋に対しては「日出ずる処の天子 、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」と対等な関係を強く主張すべきである。
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