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　北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７２）、増元照明事務局長（５４）らは２５日、文部科学省と内閣府を訪れ、朝鮮学校を高校無償化の対象としないよう求める要請文を川端達夫文科相と菅直人首相あてに提出した。

　要請文では「朝鮮学校への国庫補助を決めるならば、拉致被害者救出に大きな妨げになる」などと主張。飯塚代表は文科省担当者に対し「北朝鮮に制裁をしている中で融和的な措置を取ると、いったいどちらなんだとなってしまう」と述べた。増元事務局長らは朝鮮学校を対象とするかどうかの判断基準を検討する専門家の検討会が非公開となっていることを批判し「拉致被害者の家族も検討の場に呼んでほしい」と要望した。【本橋和夫】