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大手化粧品通販のDHC、介護事業に参入

　化粧品・健康食品の通信販売で大手のディーエイチシー（DHC）がこのほど、介護事業に参入した。まずは東京都内でデイサービスセンターを運営し、既存の化粧品事業との相乗効果も図る。創業者の吉田嘉明会長兼CEOが、介護事業を行っているケア21の株式を個人名義で10％超保有するなどしており、今後、介護事業へのより積極的な投資に発展する可能性もある。

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　8月に「DHC　スマイルガーデン」を板橋区高島平に開設した。午前、午後の各3時間の短時間デイサービスで、リハビリとリラクゼーションに特化し、入浴や食事サービスは提供しない。理学療法士の指導でトレーニングマシンを使った個別機能訓練、足湯、マッサージ、メイクアップ、ドリンクサービスなどを行っている。

　スタッフは10人体制で、うち1人は常駐の理学療法士。板橋区、練馬区、北区をサービス提供範囲と見込み、明るく開放的な場を提供して利用者がおしゃれを楽しみながら通える空間を目指した。「オープン前から予約が入るなど好調な滑り出し」（宣伝部広報課）としている。

　今後は1年以内をめどに、夕方以降や定休日の日曜日に中高年向けのフィットネス事業を開始。また、自社商品の物販を行うなどして介護報酬以外の収入も確保し、経営の安定化を目指す。

　将来的には、重度の要介護者も受け入れる一般的な終日対応のデイサービス、特定施設を含めた高齢者施設・住宅事業への発展も視野に入れている。

　DHCの会員は今年8月現在で約802万人。主力顧客である20―50歳代女性の一部が高齢者層に今後移行することを見据え、同社では2年前から高齢者向け事業への参入を検討していた。

■創業者の吉田会長はケア21の大株主

　関東財務局に提出された今年3月10日付の訂正報告書（大量保有）によると、吉田会長はケア21の発行済み株式の11.87％を保有する大株主。吉田会長の株の買い増しやDHCへの譲渡の可能性、ケア21との事業連携の可能性についてDHCでは、「コメントは控えさせていただく」（同）としている。一方、ケア21では「吉田氏から本件について連絡を受けたことはない」（IR担当）と話している。