《現場から問う：９》高校無償　消えぬ格差

　「公私格差をなくせ」「私たちを親不孝にしないで」。東京都心の日比谷公園から銀座まで、約３２００人の列にのぼりが翻った。

　参院選公示直前の６月２０日。私立高校に通う各地の高校生と保護者、教職員らによるデモ行進だ。訴えは一つ、「私立も無償化を」。

　民主党政権の目玉の一つとして、今年４月に始まった「高校無償化」制度。全国平均で年間約１２万円の全日制公立高校の授業料をすべて無料にする一方、私立の生徒にも同額の１２万円を補助している。しかし、私立高校の授業料の全国平均は約３２万円（２００８年度）。低所得層では補助額が加算されて２４万円まで認められることもあるが、なお届かない。「学校から授業料の督促状が来た」「友だちは弟も私立高校に入り、学費を工面するため自分が退学した」。家計が厳しくても、公立に落ちれば私立に行くしかない。他に選択肢がなかった生徒たちの訴えがビル街に響いた。

●「何も恩恵ない」

　苦しい生徒は、公立にもたくさんいる。

　「うちは、なーんにも恩恵無いですよ」

　高２の次女が公立高に通う秋田県の女性（４８）は、ため息をつくように言った。

　家計はずっと限界にきていて、次女は国の無償化制度の前から、県の制度で授業料が全額免除になっていた。こうした家庭は、新制度が始まったからといって支援に上積みがあるわけではない。教科書代、通学の交通費、制服代、修学旅行の積立金……授業料以外にかかる様々な負担は変わらないままだ。

　女性は４年前に夫を病気で亡くした。４人の子供のうち上の３人は既に家を出て、今は次女と２人で暮らす。自治体の臨時職員として働き、給料は手取りで月１１万円。ほかに、夫の遺族年金が月１１万５千円。これで生活費と教育費の一切をまかなうほか、夫が残した借金を月に３万円返す。次男（１９）を東京の専門学校に通わせるために金融機関から借りた２００万円も細々と返済している。

　次女にはお小遣いもあげられない。「早く働きたい」。最近の次女の口癖だ。

　高校進学率が１００％に近づくなか、一国の教育制度の構えとして、所得に関係なく高校生の学びを一律に支援すべきだ――。民主党はずっとこう説明してきた。実際、高校無償化はすでにほとんどの先進国で実施されている。

　ただし、民主党政権には、無償化が子育て世帯にアピールする格好の材料になるという思惑もあった。財政が厳しい中で４千億円の原資を絞り出し、朝鮮学校の除外問題を棚上げにして今春のスタートにこだわったのも、参院選に向けた戦略だった。

　しかし、苦しんでいる世帯を置き去りにしたままでは、格差はさらに開くばかりだ。「制度には致命的な欠陥がある」。当の文部科学省の幹部も、こう認める。

◆奨学金創設も不透明

　改善を目指した動きはあった。文科省は昨年、苦しい家庭の高校生を対象に返済不要の奨学金の創設を模索し、２０１０年度に向けて予算要求した。その額、１２３億円。無償化予算の３％に過ぎないが、実現すれば年収３５０万円以下の世帯の４５万人の生徒を支援できる計算だった。しかし、政府の査定は結局ゼロに終わった。

　そして、今回の参院選。自民、公明、共産、社民、立ちあがれ日本、みんな……と主要政党が一斉に返済不要の奨学金を公約に明記する中で、民主党のマニフェストには出てこない。同党の国会議員の一人は「必ず実現するとは約束できないから……」と口ごもる。

　文科省の０８年度の統計によると、全国の公立高校生２３０万人のうち、経済事情で授業料の減免を受けたのは１割の２３万人。私立高校生では全１１０万人のうち２割弱の２０万人。文科省幹部の一人は、この間の政権の動きを踏まえてこう言った。「全体でみれば数が少ない低所得層への手当ては、どうしても優先度が低くなる」

　募金をもとに、病気や自殺などで親を失った子どもに奨学金を交付する「あしなが育英会」。たくさんの高校生を見てきた工藤長彦（としひこ）理事は言う。「負担に耐え切れず高校を中退する子は多いが、そこから正規雇用の仕事を見つけるのは本当に厳しい」「親から子への貧困の連鎖。そんな悲しいことは断ち切らないといけない。切に、政治に望むことです」（青池学、原田朱美）