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　ＮＴＴドコモと大日本印刷は４日、携帯端末向けの電子出版事業での業務提携を正式発表した。今年１０月末から１１月のサービス開始を目指す。電子書籍事業をめぐっては、携帯電話各社が積極的な事業展開を見せている。メーカーとの距離感など、取り組みは三者三様だが、背景にある音声通信料の落ち込みをデータ通信料でカバーしたいという狙いは共通している。

　ドコモと大日本印刷は、共同出資会社を設立し、コンテンツ収集から配信、課金までの一貫したサービスを提供する。大日本印刷の書籍デジタル化技術と出版社との関係を活用してコンテンツをそろえるとともに、ドコモの５６００万人の顧客基盤を生かして電子書籍業界１位を目指す。

　電子書籍の配信のほか、大日本印刷グループ傘下の丸善などの書店との連携も図り、電子と紙の書籍を販売する書店として運営。端末メーカーや出版社に広く協力を呼びかけているが、まずはドコモのスマートフォン（高機能携帯）でサービスを展開し、年内にも電子書籍専用端末を発売するという。

　ＫＤＤＩもソニー、凸版印刷、朝日新聞と共同出資会社を設立し、電子書籍事業に乗り出す。広く協力企業を求めているが、メーカーのソニーが名を連ねていることから、まずは同社が米国で販売している専用端末の日本版に搭載する計画で、年内にもサービスを開始する。

　一方、ソフトバンクモバイルは、電子書籍が読める米アップル社のマルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売する形で電子書籍市場に参入。また、毎日新聞、電通、西日本新聞が出資する子会社のビューンが、雑誌や新聞などを定額配信している。

　携帯電話３社には、減る一方の音声通信料を、電子書籍などのデータ通信料でカバーする狙いがある。４日の会見でドコモの辻村清行副社長は「電子書籍はいずれ動画なども見られるようになり、データ通信量を増やすコンテンツになる」との見通しを示した。ただ、別途支払う通信料がかさめば敬遠されかねない。辻村副社長は「通信料を書籍代に含めることも検討する」と話している。【望月麻紀】