主権回復を目指す会が在特会を批判

【PJニュース 2010年8月21日】京都朝鮮第一初級学校への威力業務妨害事件で依頼された弁護士を巡り、主権回復を目指す会の西村修平代表は2010年8月13日に在日特権を許さない会(在特会)を批判した。この問題は現代日本における右翼的アプローチの行き詰まりを示しているように思われる。

在特会の西村斉容疑者ら4人は2009年12月に京都市南区の京都朝鮮第一初級学校周辺で拡声器などを使って授業を妨害したとして、2010年8月10日に威力業務妨害容疑で逮捕された。彼ら容疑者のために在特会が手配した弁護士の所属する法律事務所について、西村代表は在日コリアンの差別撤廃を掲げる弁護士で構成されていると批判した。

これに対し、在特会側はウェブサイトの掲示板で以下のように説明した。

「今回逮捕された4名と早急に接見する為に関西の在特会会員の有志の方に弁護士を探して頂きました。(接見には弁護士の同席が必要です)直ぐに連絡の取れた弁護士に今回の同席を依頼しました。お陰さまで、4名との接見、差し入れ等が出来ました。」

その上で今回依頼した弁護士は早急な接見のためであり、裁判となった場合の弁護士は決めていないとする。在特会側の説明は西村代表の批判する事実を否定するものではない。反対に容疑者と早急に接見するための緊急措置であったと読める。緊急に対応できる弁護士を探したところ、人権派だったというところが正直なところであろう。

ここに日本の現実がある。日本では実際に苦しんでいる人々の受け皿になりうるものは左派系の団体や運動ばかりである。年越し派遣村では支援団体の思想的背景を問題視する論調が散見されたが、そのような団体でなければ派遣切りにより困窮する人々を救済しようとしない点が日本の現実である。在特会にとっても幹部の逮捕という窮地において、迅速に対応してくれたのは人権派弁護士であった。

若年層が右傾化した原因として、格差拡大など日本社会の矛盾がある。ネットカフェ難民や内定取り消し、ニート、派遣切り、ワーキングプアなど矛盾を背負わされた若年層が社会に疑問を抱き、政治意識を高めることは当然である。

しかし、その怒りを在日コリアンや労働組合・左派市民運動に向けることが正しいかは疑問である。日本社会の矛盾は少数派の反日売国勢力が社会を歪めているために生まれたものだろうか。むしろ体制側が矛盾を構造的に作り出しているのではないだろうか。

私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。それ故に虐げられた人々の社会への怒りは大いに共感できる。

一方で東急不動産だまし売り裁判では怒りの矛先を正しい相手に向けることの難しさも実感した。マンション住民同士の対立、管理会社に抱き込められた管理組合役員、地上げブローカーの暗躍など、だまし売り被害者を消耗させ、結果的に東急不動産への責任追及を鈍らせかねない出来事にも遭遇した。

ネット右翼と呼ばれる人々も社会の矛盾によって傷つけられた自尊心を民族的自尊心で穴埋めすることが正しい解決策であるか、それこそが矛盾を作り出す体制の思う壺ではないか、考える必要があるだろう。【了】

■個人ウェブサイト
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

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パブリック・ジャーナリスト　林田 力