＜朝鮮半島嫌いさんより＞ウォン安で輸出産業がウハウハなはずなのに、特許料や部品代を円高日本に支払うのは嫌だからそっくり技術移転しろということなのでしょう。最近の日経の報道によると、サムスンやヒュンダイなど財閥系の韓国企業は海外戦略も収益性もハイテク製品のシェアの高さもトップの決断の早さも日本企業より優れているとのことですから、自国だけで何とかすればいいのに…液晶テレビや半導体、携帯端末の世界売上シェアで日本企業を負かしたとホルホルしているのに経済協力しろと迫る図式は、ソフトバンクがＫＤＤＩの営業利益を抜いた、2009年度から3年間で累計１兆円のフリーキャッシュフローを創出すると豪語しながらＮＴＴに光回線の分離を迫っているのと酷似していますね。
文化財返還など、韓国、くすぶる不満。
2010/08/16, , 日本経済新聞 朝刊, 2ページ, , 467文字
【ソウル＝山口真典】韓国政府は菅政権のアジア重視の姿勢を評価しているが、意思決定が滞る日本の現状には不満もくすぶっている。今後は対日貿易赤字の解消などで早期の「成果」を出すよう要求を強めることも予想される。１５日の李明博（イ・ミョンバク）大統領の演説は２２分間のうち、対日関係は１分だけ。日韓併合１００年の菅直人首相談話を評価しつつ「まだ越えるべき課題が残っている」と注文をつけた。韓国では首相談話が「強制性」に触れたため日韓併合の「無効論」に火がつくとの見方もある。朝鮮王朝の古文書の朝鮮王室儀軌（ぎき）の引き渡しに関して「日本に約６万点の流出文化財が残る」（韓国文化財庁）としており、新たな返還要求が出る可能性もある。 実用外交を掲げる李大統領は「歴史問題で後退を繰り返す韓日関係を変えたいと考えている」（韓国政府関係者）。韓国内の不満を抑えるためにも、経済協力などで「成果」を示す必要があり、今後は部品・素材分野の直接投資拡大など対日貿易赤字の解消を、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開の条件として挙げることも想定される。
首相、鳩山氏取り込み躍起？、朝鮮王朝文書の引き渡し、特使として韓国派遣検討。
2010/08/14, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ, 有, 366文字
菅直人首相は１３日、日韓併合１００年に際して発表した「首相談話」を踏まえ、鳩山由紀夫前首相＝似顔＝を首相特使としてソウルに派遣する方向で検討に入った。首相談話に盛り込んだ古文書「朝鮮王室（王朝）儀軌」の引き渡しを鳩山氏に依頼し、未来志向の日韓関係の構築に向けた布石としたい考えだ。首相は９月上旬にロシアのヤロスラブリで開催する予定の国際会議についても、すでに鳩山氏に代理出席するよう要請し、鳩山氏も受け入れている。相次ぐ「鳩山詣で」に民主党内からは「９月の代表選をにらみ、投票動向のカギを握る鳩山氏への懐柔策の一環では」（鳩山グループ中堅）と見る向きもある。日韓関係筋によると、仙谷由人官房長官が首相談話の発表の直前、鳩山氏に訪韓を要請し、鳩山氏も検討する考えを示したという。韓国側は訪韓が実現すれば歓迎する意向を示している。
サムスンの犯罪 2010-03-08 03:32:43
http://blog.goo.ne.jp/efraym/e/ddce20e2805ca1662ad35aae8c8918a3
（中略）
なぜかこれだけは起源主張されない公害と労務災害ですが、韓国では国技でさえある実態から、サムスン工場での発癌が噂から社会問題へ発展するのは時間の問題だったのです。でも、韓国はサムスンで持っていると揶揄される国です。サムスンが傾くと韓国が傾くのです。そのために、最近も犯罪者の会長が特赦で復帰したほどです。ですから、今回もサムスン五輪が終わるまでは押さえつけていたのでしょう。
バンクーバーの五輪施設で使うテレビはサムスンが提供した物です。しかし、シャープとの特許紛争に敗れ、全製品が撤去の対象となりました。これが、先月に締結されたシャープとの電撃和解の理由なのです。和解内容は公表されていませんが、全面的にシャープの言い分が通り、サムスンは毎年1000億円の支払いが生じたと噂されています。今でも粉飾決算で、国からの補助金でやりくりしているサムスンには致命的です。（後略）
シャープ、サムスンと和解 液晶特許の訴訟合戦に幕 2010.2.8 17:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081800017-n1.htm
シャープは８日、液晶ディスプレー関連の特許をめぐり各国で訴訟合戦を続けていた韓国のサムスン電子と和解し、係争中の訴訟を互いに取り下げると発表した。和解金など具体的な条件は公表していないが、シャープは「当社に有利な条件で和解できた」と説明している。和解契約は今月５日付で結んだ。シャープは「訴訟コストや契約内容などを踏まえ、和解を決めた」という。訴訟で争っていた特許については、両社が相互に利用できるようになり、シャープは「さらに高性能な液晶ディスプレーを創出していく」としている。
シャープによると、両社は液晶表示技術の向上に関連する特許をめぐり、２００７年から米国、日本、韓国、ドイツ、オランダの５カ国で約２０件の訴訟を互いに起こしたが、同時に和解に向けた話し合いも継続していた。