政府、追加経済対策検討へ＝円高、消費、雇用重点―財源1．7兆円、国債増発は慎重

　政府は16日、4～6月期の国内総生産（GDP）速報で景気の減速が示されたのを受け、追加経済対策の検討に入った。急激な円高への対応や個人消費の喚起、新卒者の就職に重点を置いた雇用促進などが対策の柱となる見通しだ。景気の腰折れ回避やデフレ克服に向け、日銀に金融政策面での連携を呼び掛ける。
　菅直人首相は16日夕、記者団に「為替問題も含め注意深く見ていく必要がある」と強調。野田佳彦財務相や直嶋正行経済産業相ら経済閣僚に景気の現状を報告するよう指示した。追加対策に関しては「（報告を受ける）その中で今後のことを考えていきたい」と述べ、状況報告を踏まえ具体的な検討に着手する意向を示した。
　追加対策の財源としては、約9200億円ある「経済危機対応・地域活性化予備費」のほか、2009年度一般会計決算の純剰余金のうち国債償還費に繰り入れる分を除いた約8000億円が想定され、財政支出の規模は1兆7000億円となる見通し。国債を増発して、数兆円規模の財政出動を行うことには、財務省が慎重な姿勢とみられる。