政府が１１年度導入をめざす地球温暖化対策税（環境税）に関連して、経済産業省と環境省が、現行の石油石炭税の課税強化を検討していることが、２３日までに明らかになった。秋に開かれる政府税制調査会に、両省の税案を示す方向で調整中。詳細は不明だが、仕上がりで最大２千億円台の増税が検討されているもようだ。増税分はエネルギー対策特別会計の枠組み内で活用し、エネルギー・分野の温暖化対策に充てることで、追加負担の担い手となる国民や産業界の理解を求める。

石油石炭税の増税を含む環境税の具体案が検討されるのは、昨年に続き２回目。ただ、前回と大きく違うのは、対立している経産省と環境省が歩調を合わせようとしている点。さらに、使途を温暖化対策に限定する大きな方針転換を行う。 （この続きは本紙１面でご覧ください）