完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。
社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産省の推定によれば図のように13.7％にのぼる。
おまけに、どの党も選挙民の反発を恐れて、この問題に取り組もうとしない。自民党は、先の参院選で「解雇規制の緩和」を打ちだしたが、選挙戦ではまったく言及しなかった。みんなの党は、昨年の総選挙では派遣労働の規制強化を打ちだしていたが、さすがに参院選では反対に転換した。しかし彼らも、この問題には選挙戦では何もふれなかった。
政治家が、まったく問題を認識していないわけではない。先日、ある党の勉強会で雇用問題の話をしたら、元党首が「あなたのいうことは理屈の上ではよくわかる。私も個人的には賛成だが、選挙で解雇規制を緩和するなんていったら絶対に勝てない」といった。増税と同じで、政権基盤のよほど強い政権でないと、手はつけられないだろう。
硬直的な労働市場は単なる労使問題ではなく、世代間の不公平を拡大し、人的資源の効率的配分を阻害して潜在成長率を低下させている。政治家が解雇規制の問題をタブーにしている限り、どんな「成長戦略」を打ちだしても日本は成長できない。それはデフレがどうとかいう問題より100倍ぐらい重要な、日本経済の最大のボトルネックなのである。
90年代に不良債権の処理を先送りした結果、その規模がふくらみ、最終的には日本経済を壊滅状態に追い込んだように、いま日本経済の抱える最大の「爆弾」は、長期不況で積み上がった人的不良資産である。労働保持は、目先は労働者にやさしいようにみえるが、経営効率化を阻害し、企業が破綻したら失業は顕在化する。日本経済の最悪の時はこれからである。
おまけに、どの党も選挙民の反発を恐れて、この問題に取り組もうとしない。自民党は、先の参院選で「解雇規制の緩和」を打ちだしたが、選挙戦ではまったく言及しなかった。みんなの党は、昨年の総選挙では派遣労働の規制強化を打ちだしていたが、さすがに参院選では反対に転換した。しかし彼らも、この問題には選挙戦では何もふれなかった。
政治家が、まったく問題を認識していないわけではない。先日、ある党の勉強会で雇用問題の話をしたら、元党首が「あなたのいうことは理屈の上ではよくわかる。私も個人的には賛成だが、選挙で解雇規制を緩和するなんていったら絶対に勝てない」といった。増税と同じで、政権基盤のよほど強い政権でないと、手はつけられないだろう。
硬直的な労働市場は単なる労使問題ではなく、世代間の不公平を拡大し、人的資源の効率的配分を阻害して潜在成長率を低下させている。政治家が解雇規制の問題をタブーにしている限り、どんな「成長戦略」を打ちだしても日本は成長できない。それはデフレがどうとかいう問題より100倍ぐらい重要な、日本経済の最大のボトルネックなのである。
90年代に不良債権の処理を先送りした結果、その規模がふくらみ、最終的には日本経済を壊滅状態に追い込んだように、いま日本経済の抱える最大の「爆弾」は、長期不況で積み上がった人的不良資産である。労働保持は、目先は労働者にやさしいようにみえるが、経営効率化を阻害し、企業が破綻したら失業は顕在化する。日本経済の最悪の時はこれからである。
コメント一覧
まぁ、この文章その通りです。
本当に選挙に勝てないのなら、選挙を通った政治家は有権者の鏡なのだから自業自得。（選挙権がない未成年やまだ生まれてきてない子は純粋に可哀そうだけど）
整理解雇の自由化は首都圏では受け入れられると思います。仕事が十分に供給されている地域では解雇されても再就職口にそれほど困らないから。問題は地方。解雇されると本当に乞食になるという選択以外にない単一企業城下町のような地方が頑強に雇用規制を求めていると思います。
僕なら、東京都のみ整理解雇ＯＫの特区を作ります。
これは電波や流通など全てにおいてそうで、東京と地方であまりに事情が違うのに、同じ法律でくくろうとするから問題も起きるし、それを恐れて立法制定も異常に腰が重い。
連合を支持母体にする民主党に日本の労働市場の改革は無理でしょう。ＪＡＬや日本郵便をみればわかります。ただ池田氏がtwitterで指摘されたように日本にはあまり時間が残されていません。10年もすればほとんどの日本の優良企業と優秀な人材は海外に脱出してしまうでしょう。経済も財政も破綻しておそらく北朝鮮なみの超軍事独裁国家ができてしまうかもしれませんね。
こんなことはここを読む方々は既にわかっています。
問題は現状に守られて生きている層が有権者のマジョリティである状況ではその解雇解禁を促すインセンティブを作る方法がないことでしょう。
すでに危機認識を共有する読者を相当数抱えることに成功しているこのブログで、この認識を繰り返し反芻することしか出来ていないこと自体が最も深刻な問題ではないかと思います。
とえらそうに言ったところで僕にも破綻回避のアイデアなんてあるわけありませんし、せめていろんなことにそなえて準備するくらいです。
解雇規制を緩和する前に、転職時の様々な障害を少なくすることが必要と思います。
例えば、
まず、就職時に「身元保証人」を要求することを禁止することです。他人に保証人になってもらわなければ就職ができない状況の下で、雇用の流動化など論外です。
次に、終身雇用を前提とした長期の住宅ローンによる持家優遇政策を改め、労働力の流動化に対応できるように賃貸住宅市場の整備が必要です。
賃貸住宅契約では、「前払いの賃貸」であるにも拘らず連帯保証人が要求される現状があります。第三者に保証人になってもらわなければ転居ができなければ、遠方への就職は困難になります。
安定した住居がなければ、就職活動もまともにできずホームレスへと突き進んでいく現実があります。
雇用の問題は、住宅政策とセットで考える必要があります。
「人的不良資産」とは正にそのもので、解雇規制緩和によって雇用の流動化を進めないと
多数の人間が普通に就職・転職すら出来ない現状が続くだろうと思われます。
解雇規制緩和こそ、マニフェスト詐欺でも何でもやって推し進めて貰いたいですね。
あおきさん、地方には仕事がないから解雇規制が必要、東京のみ整理解雇OKというのは話が逆ではないですか？地方に仕事がないのは事業所の数が少ないからで、解雇規制を導入すれば、そうなる前に企業は地方から外国か東京へ逃げて行きます。ましてや、これから地方へ工場を造る企業も皆無となる。地方こそ解雇規制を撤廃すべきです。更に地方振興の為に提言すれば、農業の保護を一切やめ、農産物の輸入関税を全て消費税のみとすれば、過剰農地は放出され土地の価格は大幅に低下します。農地の用途規制を撤廃すれば企業は今よりはるかに安価な用地を取得できます。二国間の自由貿易協定も容易になり国全体としても雇用を増やせるでしょう。
輸出超過国と輸入超過国がなぜ生じるのか、
この点を考慮しない経済論議は方向を見誤るのではないでしょうか
▽輸出技術力に比して人件費が低いと輸出超過になる
▽輸出技術力に比して人件費が高いと輸入超過になる
為替レートに関係なく言えることだと思うのです。
すなわち輸出超過大国の日本や中国は人件費が低過ぎ、輸入超過大国の米国は人件費が高すぎだと言えるのです。
それなのに日本の人件費は高いとの見方は企業論理に過ぎず理屈に合わずむしろ低過ぎなのです。
したがって日本や中国は人件費を上げて輸出を減らすべきです。
特に日本は輸出超過でその結果で円高になり、人件費は下がる円高になるの２重で景気が停滞するのです。
「輸出総額＝輸入総額」を世界の共通認識にすべきで、自国のみでなく世界経済にもプラスになるはずです。
▼雇用問題に対しては３％程度の成長では、ロボット自動化電子化の革新で人減らし率は３％を超えるのは容易で想像出来、
景気では解決出来ないので労働環境の抜本的改革が必要なのです。
ただ、こういった知性と教養と良識のある（もちろん学歴や社会的地位のみを意味しません）方々で、且つ適切な現状認識を保持されている方々は、国民の極々少数に過ぎない、という事もまた現実です。
また、この筋の話を「繰り返しても意味が無いのでは」といった主旨のコメントも御座いますが、ここを押えていない国民が圧倒的多数である限り、先ずここの主張を続けるほかないでしょう。
「解雇解禁を促すインセンティブ作り」というのは、個人的利益からのアプローチでは困難でしょうし（実践すれば損をする、或いは損をするだろうと考える方が多数派でしょう）、実際「ノンワーキングリッチ」らは、「刹那的超個人的願望」に基づいて現状の維持を堅持せんと躍起になっているのですよね。そして、大票田の「団塊」の殆んどが、こういった考えで動き、現状維持による「逃げ切り」を至上命題に据えている事は明白です（このままであると、どうも彼らの完全逃げ切りさえ叶わないようですが・・・）。
こういった感覚は、無色透明の一億総公務員化（社会主義化）が、現実化しているとも言えるでしょう。
自由主義の実践はおろか、それとは真逆の「福祉国家」「社会主義国家」への道を加速度的に盲進しているのが我が国です。
そうなると、「刹那的超個人的願望」によって国の舵取りが成され、その軌道修正の兆候さえ僅かにも嗅ぎ取る事の出来ない現状、「希望を捨てる勇気」という話にしか成り得ないのでしょう。
非常に残念ですが・・・。
>>7 hogeihantaiさん
円高の状況で日本人が育てるべき人材はホワイトカラーであって、ブルーカラーの雇用・解雇がしやすくなったところで海外の競争に勝てないでしょう。地方はもう死んだといって過言ではないのでヘタに救おうとしない方がいい。彼らが東京に来るか、独立して信用度の低い安い通貨を作るか、中国に頼って人民元の傘下に入るように仕向けた方がいい。それが地方人のためです。
ユーロ圏や固定相場制以外の国では輸出超過は国益に反する
日本の輸出競争力は実質世界一です、これに気付きましょう
こんなに円高にもかかわらず、上半期の貿易収支は黒字４兆円なのです。
世界一である明らかな証拠です。そのため海外純資産残高は黒字２６６兆円で世界一なのです。
（参考、米国は赤字３００兆円，それでGDP／人は日本より上、輸入を含めると国民消費量は可成り多い）
なのに「最悪の時期はこれからだ」との理由は別なところにあると思うのです。
人件費引き下げて輸出→円高→のスパイラルになっている、これが最悪なのです。
打開策として人件費を上げる、企業倒産防止のために海外移転の促進、それで輸出を減らして輸入超過にすれば、円安になり、人件費を上げての内需増と合わせ２重に景気を良くするのです。
そもそも供給過剰である限り共倒れになるので、企業の海外移転は必要なのです。輸出増は円高になり弊害。
したがって貿易黒字国では産業の海外移転は当然の措置（統一通貨のユーロ圏や固定相場制の中国なら別ですが）。
でなければ共倒れになり内需は減り邦貨高になり輸出のみでなく産業全般が停滞し逆に雇用も減るのです
それなのに現政策は人件費下げての輸出競争力強化策や法人税引き下げなどは全くの逆効果で企業論理に過ぎないのです。
そもそも輸出超過国は技術力に比して人件費が低いからで、自国のためのみでなく世界経済のためにも、
日本も中国も人件費を上げるべきなのです
雇用の流動化が実現したとしても恩恵を受けるのは現在の正社員だけですよね？
新卒での就職を逃してしまったら、何があろうと抜け出すのは非常に困難です。
非正規の身分としては「焼け跡からの復帰」を望みます。
＞雇用の流動化が実現したとしても恩恵を受けるのは現在の正社員だけですよね？
あなたは「雇用流動化」をちゃんと理解してません。
池田氏のブログや城繁幸氏のブログを読んで勉強しなさい。
＞新卒での就職を逃してしまったら、何があろうと抜け出すのは非常に困難です。
「非流動社会」だからですよ、だから「流動化」するんですよ
＞非正規の身分としては「焼け跡からの復帰」を望みます。
意味不明ですが、そんな社会には「リセット」機能などありません。ドラえもんの世界だけですそれは。
上の方たちがおっしゃることをもっとちゃんと読んで「大人の意見」を言えるようにならないと、流動化してもやっぱり仕事にはつけませんよ。国民の大多数が流動化の意味を理解していないという意味があなたを見るとよくわかります。
自分に都合が悪いから、一からやり直せ、など甘ったれたことは現実社会ではないのです。
社会というのは常に漸進的に、啓蒙活動を行い、教化していくことで改善されていくのです。よく覚えておきなさい。
>hiratayukaiさん
仕事上のスキルは会社での教育が大部分なわけですから、会社に所属しなければ教育機会を得られない、新卒を逃したら会社に所属できない。年功序列、新卒一括採用をなくさなければ意味がないのではないのですか、とうことをいいたかったのです。
年功序列・新卒一括採用は社会的慣行であるから、変えることは困難、それでイチからやり直したほうがいいのではないか、と思ったわけです。
12は自分でもおかしな文章だと思いました。ごめんなさい。
雇用の流動性とからめて「氷河期世代の非正規」をどういう風にお考えなのかみなさんに聞いてみたかったのです。自己責任、甘えという話は聞きあきたので。