先日の記事では、日銀が意図的にインフレ予想を起こす政策をクルーグマンは放棄したと書いたが、『週刊現代』のインタビューでは、またインフレターゲティングに言及し、こう語っている：
日本のGDPデフレーターは、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
まぁこんな悪い冗談を真に受ける必要もないのかもしれないが、当ブログはデフレ脱却法案を出す政治家にも読まれているので、彼らにもわかるようになるべくやさしく解説してみよう。
まず基本的なことだが、日銀はインフレ目標を設定している。「物価安定の理解」において「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」という政策委員の総意を明記している。
こういうゆるやかな目標は、FRBも"inflation objective"と呼んで設定しており、ECBも同様である。これが「ターゲティング」と異なるのは、目標が実現できなかった場合のペナルティがないことだ。ターゲットを設定しているイングランド銀行の場合も、総裁が首相に「説明」すればいいだけで、これは単なる努力目標に近い。
みんなの党の渡辺代表は、日銀総裁の解任権は「みんなの党の日銀法改正案には入っていない」とのべており、デフレ脱却議連の提言でも「説明責任を課す」となっているだけだ。この程度の目標なら導入しても害はないが、効果もない。日銀法を改正して「アコード」を結ぶとかいう話も、ペナルティがなければ実効性はない。
本質的な問題は、クルーグマンのいうように日銀が意図的にインフレ予想を起こせるかどうかだ。これについては、標準的な教科書にはこう書かれている：
法人税の引き下げなどの重要な問題そっちのけで、政治家がリフレ論議に熱中しているのは政治的資源の浪費なので、みんなの党とデフレ議連で法案を国会に出してみてはどうだろうか。どうせ通らないが、通っても大した害はない。目標を設定するだけでは何も変わらないことを彼らが納得すれば、日本ローカルのくだらない「論争」も終わるだろう。
まず基本的なことだが、日銀はインフレ目標を設定している。「物価安定の理解」において「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」という政策委員の総意を明記している。
こういうゆるやかな目標は、FRBも"inflation objective"と呼んで設定しており、ECBも同様である。これが「ターゲティング」と異なるのは、目標が実現できなかった場合のペナルティがないことだ。ターゲットを設定しているイングランド銀行の場合も、総裁が首相に「説明」すればいいだけで、これは単なる努力目標に近い。
みんなの党の渡辺代表は、日銀総裁の解任権は「みんなの党の日銀法改正案には入っていない」とのべており、デフレ脱却議連の提言でも「説明責任を課す」となっているだけだ。この程度の目標なら導入しても害はないが、効果もない。日銀法を改正して「アコード」を結ぶとかいう話も、ペナルティがなければ実効性はない。
本質的な問題は、クルーグマンのいうように日銀が意図的にインフレ予想を起こせるかどうかだ。これについては、標準的な教科書にはこう書かれている：
- 流動性の罠では金利操作がきかないので、中央銀行がインフレ期待を起こすコミットメントができない
- 「何かの理由でインフレになっても金融緩和を維持する」というのが時間軸政策だが、いつインフレになるかわからないので効果は弱い
- 市場は、実際にインフレになったら中央銀行はそれを抑制すると予想するので、それを織り込んでマネーストックは増えない
法人税の引き下げなどの重要な問題そっちのけで、政治家がリフレ論議に熱中しているのは政治的資源の浪費なので、みんなの党とデフレ議連で法案を国会に出してみてはどうだろうか。どうせ通らないが、通っても大した害はない。目標を設定するだけでは何も変わらないことを彼らが納得すれば、日本ローカルのくだらない「論争」も終わるだろう。
コメント一覧
デフレ脱却国民会議なるものが発足したそうですね。
リフレ派の有名な方々が名を連ねているようです。
デフレ脱却＝リフレとイメージを刷り込むのが狙いかもしれませんが(なんでこの方々は潜在成長率の話は無視するんですかね？)
お暇なようでうらやましい限りです。
わたしは本日も休日出勤、せっかくのヒュームを読む暇もない。
池田さんはほとんど冗談で仰っているのだと思いますが、理屈のわかっていないデフレ頭議員さんたちが本気にしたら迷惑ですよ。せめて彼らに「リフレにする方法を提案しなさい」と仰ってみてはどうですか。あるいはクルーグマンのこの発言を報道した週刊現代に「ではインフレを実現する方法は？」と公開質問などで議論させてみてはどうでしょう。
ほんとに法案が提出されたりしたら、常識では通らないでしょうが、生兵法のマスコミが訳のわからない犯人探しとかを始めて、かえって誤解が広がってしまう気がします。
本来は種々の規制緩和により潜在成長率を上げる事こそが政治の仕事なんですが彼らは経済を自分の責任と思っていない。そういった無知こそが最悪の無責任さを生んでるんでしょうけど、気がついてないから、どうにも。
「デフレ脱却国民会議」には、マクロ経済学や金融理論の専門家がほとんどいないのが笑えますね。どこが「世界標準」なんだか。身内の仲よしクラブじゃないか。
このアピールも上念某が書いたんだろうけど、「お金が足りないから不景気になる」とは噴飯物。もう学界ばかりか経済メディアも相手にしなくなったので発表の場がなくなり、バカな政治家に陳情しようというトホホな展開ですね。
今は賃金の低下と物価の低下を受け入れるしかないでしょう。
せめて、物価＜賃金を目指すべきであって、リフレは完全な間違いです。
日本人労働者と、途上国の労働者の価値が等しくなっているのに、物価と賃金を高止まりさせるのは無理です。