米司法省は６月10日、液晶パネルの価格カルテルにかかわったとして台湾の液晶パネル大手、友達光電（AUO）グループ傘下の威力盟、隆達の陳炫彬・董事長、友達の陳来助・総経理、佳世達の熊暉・総経理ら6人を告訴したと発表した。司法省は被告1人につき、最長10年の懲役と100万米ドルの罰金を、そして友達に対して罰金1億ドルの支払いを要求した。陳炫彬・董事長ら三人は自らの無罪を説明するため渡米したが、米裁判所は三人が審理が始まるまで現地にいるよう要求したため、事実上出国禁止となっている。

現在、友達光電（AUO）傘下の四社はすでに弁護士を通じて関連事項を処理しており、代理人制度も始動したため、内部の運営には大きな影響が出ないと見られている。消息筋によると、米側は、中華民国台湾は米とは国交がなく、友達光電（AUO）のCEOに有罪判決が言い渡される場合、三人は米での服役を拒否する可能性があることを想定して三人の帰台を拒否したという。

これまで米司法省に独占禁止法（反トラスト法）に違反したとして起訴された台湾の液晶パネル大手は華映、彩晶、奇美電、及び友達の四社。そのうち、華映の重役三人はすでに米での服役を終えて帰国した。奇美電の何昭陽・前副董事長ら四人も起訴されたが、その中の二人は現在米で服役中。