日本で中国人へのビザ発給が急増、1カ月で8倍に

　日本が今年7月1日から中国人に対する観光ビザ発給要件を大幅に緩和したが、その後の1カ月で、ビザ発給件数が昨年同期比でおよそ8倍に増加したことが分かった。

　外務省の集計によると、7月だけで、中国人に対する観光ビザ発給件数は昨年同月の8倍に当たる8074件に達した。

　このため日本政府は、今年の中国人入国者数が、ビザ発給要件緩和とともに上方修正した入国者見込み数の180万人をさらに上回る可能性があるとみている。実際にそうなれば、入国者数は昨年の101万人に比べ、80％以上も増加することになる。

　日本に入国する中国人の数が韓国人訪問客の数を抜くと予想される年度も、当初の2013年からさらに早まる可能性が高い。日本政府観光局（JNTO）は当初、13年に390万人の中国人が訪れ、初めて韓国人訪問客の数を上回ると予想したが、その時期が1年ほど早まる可能性を示した。

　日本政府は中国の海外観光需要が急増していることに合わせ、年収25万元（約315万円）に限定していたビザ発給要件を、今年7月1日から3万−5万元（約37万8000−63万円）まで大幅に引き下げた。日本観光局はこれと同時に、中国富裕層をターゲットにした医療ビザ制度を導入することを決め、官民が共同出資して医療観光の活性化を推進する法人を設立することも計画している。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員