独立委、相撲協会の公益財団法人認定に向け議論

　日本相撲協会の全般的な改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」は２３日、東京・両国国技館で会議を開き、相撲協会が狙う公益財団法人認定に向けての議論を本格化させた。

　議論の下地作りとして、全親方を対象にした改革への意識や実態に関するアンケートの内容を決めた。相撲協会理事会にアンケート実施を提言し、理事会が承認すれば、９月中旬を回収のめどとして配布する。

　また、組織の在り方自体を見直す作業を開始。現在の部屋制度や、金銭で売買されているとされる年寄株の問題にも及ぶこのテーマで、独立委の会議前にワーキンググループが一門代表の親方衆５人に説明した。独立委の奥島孝康座長は「年寄株の問題では、お金を持っている人が協会に残る条件になっているのはよくない」と、改善の必要性を訴えた。