レアメタル権益獲得に政府が本腰　中国に対抗、政府出資も可能に (2/2ページ)

　改正案は７月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」（経産省）という。

　一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は２７５億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。