口てい疫基金“月内に方針示す”

菅総理大臣は、口てい疫の被害を受けた地域の復興策を検討する民主党の議員らと会談し、宮崎県が要望している３００億円規模の基金の設置について、今月中に政府の具体的な方針を示す考えを明らかにしました。

２３日朝、菅総理大臣を訪ねたのは、民主党の口てい疫対策チームの座長の岡本充功衆議院議員や農林水産部門会議の座長の一川保夫参議院議員ら７人です。この中で民主党の議員らは、口てい疫の被害を受けた地域の経済振興策や雇用対策が緊急の課題になっているとして、宮崎県の東国原知事が政府に要望している３００億円の基金の設置に前向きに取り組むよう求めました。これに対し、菅総理大臣は「口てい疫対策は長い時間をかけるべきではなく、迅速な検討が必要だ。８月中に方針を明らかにする」と述べ、３００億円規模の基金について、今月中に具体的な方針を示す考えを明らかにしました。