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浜松オートの存続決定 市、資金確保可能と判断

08/23 08:31
 5年前に「行革」の対象となり、本年度中に存続か廃止かを最終判断することになっていた浜松市のオートレース事業について、市は22日までに事業を存続させることを決めた。庁内組織で検討を重ね、現在の運営の枠組みを維持することで資金確保が可能と判断した。地域経済や全国の他のオートレース場への影響も考慮したとみられる。
 同事業は、過去に累計800億円を市財政に繰り出していたが、近年、売り上げが減少。2005年、前年に赤字が続いたことをきっかけに第1次市行財政改革推進審議会が「廃止が適当」と提言したが、市は運営を民間委託に変更し「5年後に判断する」と、猶予期間を設けた形となっていた。
 オートレース業界全体は世界不況の影響で依然、売り上げが伸び悩んでいるが、同市では民間委託後、オートレースの振興法人の交付金還付による収入もあり毎年、黒字を確保できるようになっている。老朽化したレース場施設(中区和合町)への設備投資計画などが今後の課題になるとみられ、市は交付金還付など国の制度や全国の他レース場の動向を引き続き、注視していく。

浜松市のオートレース事業 2001年の初の赤字と03、04年の連続赤字(合計4億6千万円)を受けて第三者委員会と行革審が廃止を提言。選手会が存続を求める署名簿を提出する動きに発展し、市は06年から公営競技システム管理の企業「日本トーター」に運営委託することで5年間の事業継続を決めた。契約が終了する本年度は約4億円の黒字を見込み、剰余金に当たる留保資金は約27億円に上る見通し。約700人の雇用と年間40億~50億円の経済効果があると試算される。

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