併合条約から１００年　日韓市民千人が共同宣言採択

　韓国併合条約が結ばれてから１００年となる２２日、東京・池袋で日本と韓国の市民ら約千人が参加して大会が開かれ、植民地主義の清算と平和の実現を求める日韓市民共同宣言を採択した。

　実行委員会共同代表の伊藤成彦・中央大名誉教授が「植民地支配の完全な清算を目指し、日韓の市民が力を合わせよう」とあいさつ。日本軍の元慰安婦や日本の炭鉱に連行されたお年寄りらが来日し、当時の状況を証言した。

　共同宣言は、韓国併合条約について「対等な立場で自由意思により結ばれたものではなく、違法であり無効だ」としたうえで、アジア侵略の真相究明、強制労働、徴兵などの犠牲者や元慰安婦への謝罪と賠償、朝鮮の文化財の返還、朝鮮人の遺骨の返還などを日本政府に要求。日朝国交正常化にも取り組むよう求めた。今後、日韓の国会議員らにも宣言への理解を広げるよう活動していく。