日中韓観光担当相会合の共同声明をまとめ、記者会見で披露する前原国交相（中央）ら＝２２日、中国浙江省杭州市内のホテル（共同）
【杭州共同】中国で開かれている第５回日中韓観光担当相会合は２２日、２０１５年に３カ国を相互に訪問する旅行者数（交流人口）を２６００万人にするとの目標を盛り込んだ共同声明を発表した。
目標は０９年実績１３５０万人の約２倍。観光を成長戦略の柱に据える日本には追い風で、文化や医療など新しい観光商品の開発にも弾みがつきそう。前原誠司国土交通相は「３国のきずなの強化につながる」と成果を強調した。
日中韓の交流人口は、国際的な景気後退や新型インフルエンザなどの影響で０８年、０９年は減少しているが、１０年には第１回会合（０６年）で決めた１７００万人の目標が達成される見通しとして、新たな目標を定めた。
共同声明は目標達成のため、観光プロモーションの協力を進め東アジアの旅行市場を拡大することを明記。具体策では、景勝地の紹介や広報宣伝での交流や協力に加え、医療やスポーツ、映画、アニメ、飲食などを観光資源として開発し利用することなどを挙げた。
また大規模な自然災害や感染症の流行などが観光に必要以上の影響を与えるのを避けるため、３国で情報を共有することも盛り込んだ。