「植民地主義の清算を」日韓市民　都内で集会

　日韓併合条約調印から１００年を迎えた２２日、日本と韓国の市民グループが東京都内で集会を開き、日本の植民地支配による従軍慰安婦や強制労働などの問題について話し合い、日本政府に対し、被害者への謝罪や賠償を求めていくことなどを定めた「日韓市民共同宣言」を採択した。

　集会は日韓の市民でつくるネットワーク「強制併合１００年共同行動」実行委員会が主催。日本側代表の伊藤成彦さんは、菅直人首相談話について「併合条約の不法、不当性を認めておらず、美しい言葉を並べたにすぎない」と指摘。日韓の市民が連携し、残された問題の解決を訴えていこうと呼び掛けた。

　韓国側代表のイ・イファさんも首相談話には「慰安婦や強制労働などへの言及がなく、問題はあいまいなまま残された」と指摘し「植民地主義の清算こそが東アジア共同体構築の近道だ」と訴えた。