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内乱こそ正常だ！
支那・中共（中国）を訪問中の国土交通相・前原誠司は日中韓の人口交流の拡大などを盛り込んだ共同宣言に調印。即ち、これが現在の日本がひた突き進む不可逆的な外国人受け入れの流れなのだろう。
７月に富裕層に限定していた支那人（中国人）向け個人観光ビザの緩和について、前原はさらに要件緩和の方向性に言及。
同時に「中国語の通訳や案内標識など、日本側の受け入れ態勢が不十分」との問題も指摘し、日本側として受け入れ体制を整えていくのと同時に、「まずは１年間、ビザの緩和（効果）を見て、それを検証することも必要」として支那人観光客の受け入れ拡大に慎重姿勢も見せた。
受け入れ拡大を推進するのか慎重なのか、何やら玉虫色の見解だが、前原の言動にこそ現在の日本国のスタンスが見て取れる。
口では一定の制限を設けているように見えても、実際は観光業界の後押しを受けて支那人観光客の受け入れ拡大を推進せざるを得ない。
法務省入国管理局にしたところで、常に口では日本の入管行政をしっかり行なっていく旨を強調してはいるが、実際は国の玄関を頑なに守るべき入管局自体が「活力」だの「国際交流」などと口当たりの良い口実を並べ立ててはなし崩し的な受け入れを是としている。
これは何も全ての法務省職員・入管局職員が腐敗しているというわけではなく、元凶は上層部の事なかれ主義的な官僚主義にこそあるし、千葉景子のような法相や前原のような国交相がトップとして指揮を下しているのだから話にならない。
マスコミ報道によると、観光庁発表の統計では個人旅行が盛んな台湾・香港からの訪日リピーター率は約７割に達するのに対して、中国人のリピーター率は約１割にとどまっているという。
そのため「中国人が旅行しやすい環境を整えることが観光立国推進に向けた課題となっている」などと伝えられているが、観光立国の推進こそが至上の命題となっていて、韓国人観光客へのビザ免除と同様、ビザ発給要件の緩和によって支那人による不法行為がどのくらい増えて、日本の治安にどのくらい悪影響を与えているかという「日本人の安全」が完全になおざりにされてしまっている。
結論から言うと、前述のように支那人の来日は爆発的に増えるだろうし、受け入れの拡大に連れて国交相・前原が述べるように受け入れる側の日本はますます「支那人向けの社会」へと変貌を余儀なくされるのである。
駅や公共施設・街中での支那語表記は勿論、地方によっては既に支那語や朝鮮語でのアナウンスが実施されている所もあるという。
東京・池袋ではチャイナタウン構想が大きな物議を醸しているが、同構想も需要・供給の観点からより推進の動きが加速すると見るべきだろう。
欧州では主にアフリカ系移民による暴動が頻繁に起きているが、欧州の場合は政府が警察・機動隊の大部隊を投入して鎮圧に乗り出せる点は大いに救いがある。
フランスではサルコジ大統領の指揮下で移民の凶悪犯罪者に対する国籍剥奪や違法キャンプの撤去、イスラム式の婚姻に対しても厳しく臨むなど国として排外主義に転換している。
翻って日本はどうか？
既に日本に侵食した支那人の脅威は０８年の長野・聖火リレーにおける留学生５千人の市内席巻・暴動によって示されたと言える。
仮にこれと同規模の支那人がどこかの市内で大挙して暴動に出た場合、日本の警察ではこれを鎮圧することは不可能だし、自衛隊が出動しても鎮圧し切れまい。
本気で暴動を起こすということは即ちマシンガンなどの銃器を、その気になればいつでも持ち込めることと同義語であるし、対して日本の警察の装備では応戦出来ず、自衛隊が出動しても発砲の経験はおろか暴徒を鎮圧した経験も有さないのでは完全敗北は目に見えている。
ヨーロッパで起きている移民暴動はやがて日本でも同様の事態が起きるという前提で見なければならないが、国として移民暴動をどう鎮圧するかを考えていられるならまだ良い。
恐ろしいのは逆に外国人優遇政策に対して、虐げられた日本人の側が投石・放火などの暴動を起こさざるを得なくなって、同じ日本人の警察組織がそれを鎮圧にあたる「最悪の事態」である。
現に京都では、朝鮮民族学校が隣接する児童公園をグラウンドとして不法占拠していた問題で、抗議した側の市民団体幹部らが威力業務妨害などで不当にも逮捕されてしまったが、この事実からも驚愕の未来像は十分に予想出来るのである。
在日朝鮮人というただの外国人に対してさえここまで増長を許しているのだから、ここに移民など受け入れようものならどうなるかは火を見るより明らかではないか。
そのため当ブログでは排外主義に続いて、日本人のナショナリズムは解き放たれるべきであるとして「民族解放運動」を提唱しているが、その第一段階は前身の「行動する社会運動」（旧称「行動する保守」「行動する運動」）によって既に達成されたと思っている。
よく在特会や主権回復を目指す会の抗議行動では「ゴキブリ朝鮮人」「チョン公」「チャンコロ」「支那蓄」なる言葉を飛び交わせたものだが、これまで日本人が保守派でさえ口憚ってきたことを公然と主張出来る日本人を台頭させたというだけでも大きな意義があったと自負するものだ。
昔は学校でさえ支那人・朝鮮人は嘘つきだ−とする教育がごく当たり前のこととして行なわれていたし、警察署長も支那人を見たら泥棒だと思え−とする檄を飛ばしていたものだ。
こう書くと何やら外国人との内乱や衝突を誘発しているのかと言われそうだが、その通り、今日のように社会不安を招来している在日外国人に反撃さえ出来ず、ただその増長ぶりを指を咥えて見ているだけで平穏を装っていられるほうが異常だと思えてならない。
戦争は国家・民族が生き延びるための抵抗手段であるし、内乱もまた然り国家が機能しなくなった時に民族が有する防衛権の行使である！
支那・朝鮮という共産主義軍事独裁国家に隣接し、在日朝鮮人という特別永住外国人なる世界に例を見ない内外の事情を抱える日本にはヨーロッパ以上に深刻で、「最悪の事態」が想像よりも早く、既に到来したと言えるのかも知れない。
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